BNPL（Buy Now Pay Later／今買って、あとで払う）という言葉が広まったことで、「法人カードの代わりになるのでは」と考える方が増えています。ただ、法人カードと企業間の後払い決済を並べて比べようとすると、最初につまずくのは料金の高さではありません。そもそも「誰が申し込んで、誰が手数料を払うサービスなのか」が違うという点です。
法人カードは、支払う側の会社が申し込みます。一方、企業間の後払い決済サービスは、代金を受け取る側の会社が導入します。この立ち位置の違いを押さえないまま比較表を作っても、実務の判断には使えません。この記事では、与信の主体・手数料の負担者・信用情報への扱いという3つの軸で整理します。
なお、支払いを前払いにするプリペイドや、即時引き落としのデビットとの比較は法人プリペイドカードとクレカの違いは？比較でわかるメリットと選び方と法人カードとデビットカードどっちがいい？違いとメリデメを比較で扱っています。
企業間の後払い決済は、売り手が導入するサービス
法人向けの後払い決済は、一般に「BtoB後払い」「企業間決済」「請求代行」と呼ばれます。実際のサービスの説明を見てみます。
Paid（ペイド）の場合
Paidは株式会社ラクーンフィナンシャルが提供するサービスで、公式サイトでは「請求書払いで発生するすべての請求業務を代行し、未入金時も代金を100％保証する企業間決済サービス」と説明されています。与信管理・請求書発行・代金回収・入金確認・消込・督促を代行する立て付けです（出典：Paid 公式サイト）。
公表されている料金は、月額利用料（0円〜）、保証料（請求金額の0.5〜3.5％）、事務手数料（125円／件）です。保証料率は取引金額や支払い条件等をもとに決定されるとされています。利用の条件については「法人の方のみご導入いただけます」「申し込み時に取り扱い商品・サービスに関する審査があり、内容によってご利用いただけない場合があります」と案内されています。
取引先（＝支払う側）の支払い方法は、銀行振込・口座振替・コンビニ払いから選べるとされています。
NP掛け払いの場合
NP掛け払いは株式会社ネットプロテクションズが提供する「未回収保証型の企業間後払い決済サービス」です。与信・債権保証、請求書発行、代金回収、入金管理、督促、問い合わせ対応を担う構成と説明されています（出典：NP掛け払い 公式サイト）。
公表されている価格は、初期導入費用0円、債権買取手数料0.2〜0.5％（非課税）、システム利用料の変動分1.0〜3.1％（課税・税別）、成約サポート手数料0〜252円（課税・税別）、システム利用料の固定分12,000円〜（課税・税別）です。取り扱い商材や販売方法などによって異なるとされています。
どちらも料金の説明が「導入する会社（＝売り手）」に向けて書かれています。支払う側の会社にとっては、取引先がこうしたサービスを導入していれば請求書払いができる、という位置づけです。自社が申し込んで持つものではありません。
後払いの仕組みを支払いのタイミングや資金繰りの観点から整理したい方は、資金繰りを解説した本で考え方を押さえておくのも一つの方法です。
3つの軸で違いを整理する
軸1：与信は誰が、誰に対して行うか
法人カードでは、カード会社が申込企業（と多くの場合はその代表者）を審査し、利用可能枠を決めます。枠は自社に紐づき、どの取引先に対しても使えます。
企業間の後払い決済では、与信を行うのは決済サービス側で、対象は「買い手企業」です。ただし審査を依頼するのは売り手側で、結果として使えるのはその売り手との取引に限られます。同じ買い手企業でも、別の取引先がそのサービスを導入していなければ使えません。
軸2：手数料は誰が払うか
| 法人カード | 企業間の後払い決済 | |
|---|---|---|
| 申し込む人 | 支払う側の会社 | 代金を受け取る側の会社 |
| 主な費用の負担者 | 支払う側（年会費）と加盟店（決済手数料） | 導入した売り手（保証料・システム利用料等） |
| 支払う側の直接費用 | 年会費（無料のカードもある） | 原則なし（サービスの条件による） |
| 還元 | ポイント等が貯まる場合がある | なし |
| 支払方法 | カード会社の締め日・支払日 | 銀行振込・口座振替・コンビニ払い等 |
| 使える範囲 | そのブランドの加盟店すべて | 導入している取引先のみ |
還元という観点では、法人カードのほうが支払う側にメリットが出やすい構造です。還元率を円換算で比べる方法は法人カードの還元率は円換算で比べる｜ポイントの価値と対象外になる支払いの見抜き方で扱っています。
軸3：信用情報にどう記録されるか
法人カードについては、株式会社シー・アイ・シー（CIC）が、加盟会員から登録される「クレジット情報」として契約日・契約の種類・支払回数・契約額、そして報告日・残債額・請求額・入金額・入金履歴・異動（延滞・保証履行・破産）の有無などを挙げ、保有期間を「契約期間中および契約終了後5年以内」と公表しています（出典：CIC「CICが保有する信用情報」）。
一方、企業間の後払い決済が個人信用情報機関にどう扱われるかについては、この記事の執筆時点で、上記2サービスの公式サイトでは登録の有無に関する明示的な案内を確認できませんでした。確認できない事項をこの記事で断定することはしません。利用する場合は、各サービスの規約とプライバシーポリシーでご確認ください。信用情報全般の仕組みは代表者の信用情報と法人カードの審査｜3つの信用情報機関の中身と開示の手順で整理しています。
法律の位置づけを、条文の範囲で整理する
後払いの仕組みが割賦販売法の規制対象になるかどうかは、サービスの形態によって変わります。ここでは条文で確認できることだけを整理します。
「翌月一括」は包括信用購入あっせんの定義から外れる
割賦販売法第2条第3項第1号は「包括信用購入あつせん」を定義していますが、その中に、契約を締結した時から「二月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することを除く」という括弧書きがあります（出典：e-Gov法令検索「割賦販売法」）。
つまり翌月一括で払う形の後払いは、この号の定義に当てはまりません。同項第2号はリボルビング方式を定義しています。
事業のための取引は、そもそも第3章の適用除外
さらに、同法第35条の3の60第1項第1号は、この章（信用購入あつせんに関する章）の規定について、契約の申込みをした者または購入者が「営業のために若しくは営業として締結するもの」に係る包括信用購入あつせんについては適用しないと定めています。法人同士の取引は、この適用除外に当たります。
なお同法には「登録少額包括信用購入あつせん業者」という区分も置かれています。制度の細部は改正されることがあるため、実際の適用関係は最新の条文と各サービスの規約でご確認ください。
「規制の対象外だから安全」とも「対象外だから危険」とも言えません。適用除外というのは、消費者保護のための規定が事業者間の取引には及ばないという意味です。だからこそ、規約を自分で読むことの重要度が上がります。
どう使い分けるか
法人カードが向く場面
- 広告費・クラウドサービス・出張手配など、不特定多数の相手に支払う経費
- 1枚の明細に経費をまとめて、会計ソフトと連携させたい場合
- 支払いのタイミングを後ろにずらして資金繰りを整えたい場合
- ポイントやマイルという形で還元を受けたい場合
企業間の後払い決済が関わる場面
- 仕入先が導入していて、請求書払い（掛け）で取引できる場合
- カード決済に対応していない仕入先との取引
- 自社が売り手として、取引先に掛けで売りたい場合（この場合は自社が導入側になります）
実際には、両方を使い分けるのが現実的です。仕入れは請求書払い、細かい経費は法人カード、という形です。仕入れと広告費が同じ枠を取り合う問題についてはEC事業者が法人カードを選ぶときの考え方｜仕入れと広告費が枠を取り合う問題で扱っています。
請求書払いと法人カードを併用すると、紙の請求書とカードの明細が混在しやすくなります。取引先ごとに請求書を分けて保管できるファイルボックスがあると、整理を進めやすくなります。
よくある質問
Q. 法人カードの審査に不安があるので、後払い決済に切り替えたいのですが。
企業間の後払い決済は取引先が導入していなければ使えないため、法人カードの代替として自社で用意できるものではありません。決済手段を自社で持ちたい場合は、デビットカードやプリペイドカード、バーチャルカードが選択肢になります。法人バーチャルカードとは？即日発行できるおすすめと選び方もあわせてご覧ください。
Q. 後払い決済にも審査はありますか。
あります。Paidは「申し込み時に取り扱い商品・サービスに関する審査があり、内容によってご利用いただけない場合があります」と案内しています。買い手側についても与信の判断が行われます。
Q. 支払う側に手数料はかかりませんか。
上記2サービスの料金は導入する売り手側に向けて公表されています。ただし取引条件は売り手と買い手の契約で決まるため、支払う側の負担がまったくないとは限りません。取引条件は契約書でご確認ください。
Q. 個人向けのBNPLと同じものですか。
別のものです。この記事で扱ったのは法人向けの企業間決済サービスです。個人向けのBNPLは、消費者との取引を対象としており、適用される規制や仕組みが異なります。
Q. 経理処理はどう変わりますか。
法人カードは利用明細を軸に処理を組み立てられますが、後払い決済はサービスからの請求書が軸になります。証憑の保存方法も変わるため、法人カードと電子帳簿保存法｜利用明細データの正しい保存方法を整理を参考に、社内の運用を整えてください。
Q. インボイス制度との関係はどうなりますか。
適格請求書の発行者が誰になるかは、サービスの立て付けによって変わります。法人カードの利用明細だけでは要件を満たさない場面がある点は法人カードのインボイス対応｜利用明細だけでは足りない理由とおすすめの実務手順で扱っています。後払い決済についても、サービス側の案内を確認してください。
インボイス制度の基本を一冊で押さえておきたい方は、制度を解説した本も参考になります。
まとめ
法人カードと企業間の後払い決済は、競合するサービスというより、立っている場所が違うサービスです。法人カードは支払う側が申し込んで持つもの、企業間の後払い決済は代金を受け取る側が導入するもの。手数料の負担者も、使える範囲も、そこから決まります。
料金は、Paidが保証料0.5〜3.5％と事務手数料125円／件、NP掛け払いが債権買取手数料0.2〜0.5％とシステム利用料1.0〜3.1％（変動分）などと公表していますが、いずれも取引条件によって変わるとされています。検討する場合は、必ず各社の公式サイトで最新の条件をご確認ください。そして自社が支払う側であれば、法人カードと請求書払いを使い分けるのが、現実的なところに落ち着きます。
