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税務調査で法人カードの利用履歴はどう扱われるか|法令が定める範囲と、事前にできる準備

税務・法制度

税務調査という言葉を聞くと、何をどこまで見られるのかが分からず落ち着かないものです。特に法人カードは、事業の支払いが1本の明細に集まるため、気になる方が多い項目でもあります。

この記事は、法令と国税庁の公式情報で確認できる範囲だけを扱います。調査官が実際にどこをどう見るかという内側の話は書けませんし、書くべきでもありません。代わりに、法律が調査官に何を認めているのか、会社に何を保存する義務があるのかを整理します。この2つが分かれば、準備すべきことは自ずと決まります。

なお、この記事は一般的な情報の整理です。個別の事案の判断は、必ず税理士にご相談ください。

ナビ助
ナビ助
これは想像で語っちゃいけないところなんだ。法律の条文と国税庁のページ、この2つだけを見ていこう。

法律が定めている「質問検査権」の範囲

税務調査の根拠は、国税通則法にあります。第七章の二「国税の調査」の冒頭、第74条の2が「当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権」を定めています。条文の中心部分を引用します。

ポイント

「国税庁、国税局若しくは税務署(以下「国税庁等」という。)又は税関の当該職員……は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求めることができる。」(国税通則法第74条の2第1項)

条文はe-Gov法令検索の国税通則法で確認できます。

ここから読み取れることを整理します。

対象は「その者の事業に関する帳簿書類その他の物件」です。事業に関するものが対象です。「帳簿書類その他の物件」という書き方なので、帳簿と書類に限られず、物件全般が含まれます。

できることは「質問」「検査」「提示または提出の要求」です。そして括弧書きで「その写しを含む」とされています。原本だけでなく、写しの提出を求めることもできると条文に書かれています。

「必要があるとき」という限定が付いています。無条件ではなく、調査について必要があるときとされています。

法人カードの利用明細は、事業に関する書類に含まれ得るものです。明細が対象になり得ることは、条文の文言から素直に読み取れます。

調査の流れや準備の考え方を一冊で確認しておくと、通知を受けたときにも落ち着いて対応しやすくなります。

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調査の前に通知される7つの事項

実地の調査が行われる場合、国税通則法第74条の9が事前通知について定めています。同条第1項は、あらかじめ納税義務者(税務代理人がある場合はその税務代理人を含む)に対して、その旨と次の事項を通知するものとしています。

号 通知される事項
一 質問検査等を行う実地の調査を開始する日時
二 調査を行う場所
三 調査の目的
四 調査の対象となる税目
五 調査の対象となる期間
六 調査の対象となる帳簿書類その他の物件
七 その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

実務的にいちばん重要なのが六号です。調査の対象となる帳簿書類その他の物件が、事前に通知されると法律で定められています。つまり、何を用意すればよいかは、当日になって初めて分かるわけではありません。

また同条第2項は、通知を受けた納税義務者から合理的な理由を付して日時または場所の変更を求められた場合、税務署長等は「当該事項について協議するよう努めるものとする」としています。日程が動かせないわけではない、ということも条文に書かれています。

ナビ助
ナビ助
何を見せるかが先に知らされる、っていうのは大きいよね。準備できる時間があるってことだから。

そもそも会社には保存義務がある

調査の話をする前に、平時の話をします。法人には帳簿書類の保存義務があり、これは国税庁のタックスアンサーで確認できます。

No.5930 帳簿書類等の保存期間には、次のように書かれています。「法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。」この内容は令和7年4月1日現在の法令等に基づくものとして掲載されています。

注記では、それぞれの例が具体的に挙げられています。

帳簿の例。総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などが挙げられています。

書類の例。棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などが挙げられています。

さらに、青色申告書を提出した事業年度で欠損金額(青色繰越欠損金)が生じた事業年度、または青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失金額が生じた事業年度については、保存期間は10年間になります(平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間)。

注意

保存期間の起算点は「その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日」です。取引日からではありません。7年と10年のどちらが適用されるかは事業年度ごとに変わり得ますので、判断に迷う場合は税理士にご確認ください。

紙の書類は事業年度ごとにファイルボックスへ分けておくと、保存期間の管理がしやすくなります。

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カードの利用明細は、保存すべき書類そのものではない

ここが実務で誤解されやすいところです。No.5930が「書類」の例として挙げているのは、棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書です。カードの利用明細そのものは、この例示には含まれていません。

法人カードで支払った経費について、取引の内容を示すのは、原則として支払先が発行した領収書や請求書です。利用明細は、いつ・いくら・どこに支払ったかを示す記録ではありますが、何を買ったかまでは記載されないことが一般的です。

この点は、インボイス制度との関係でも重要になります。利用明細だけでは足りない理由と、実務でどう対応するかは法人カードのインボイス対応|利用明細だけでは足りない理由とおすすめの実務手順で詳しく扱っています。

つまり、準備の実体は「明細の1行と、その裏づけになる領収書・請求書が結びついている状態」を作ることです。明細を印刷して並べておくことではありません。

電子データで保存する場合の考え方

領収書や明細を紙ではなくデータで保存している会社も多いはずです。No.5930は電子帳簿保存法について次のように案内しています。

「電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)による国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等、国税関係書類のスキャナ保存、電子取引を行った場合の取引情報に係る電磁的記録の保存については、国税庁ホームページ『電子帳簿保存法Q&A(一問一答)』を参照してください。」

データで保存する場合、満たすべき要件が別に定められているということです。法人カード周りの実務としては、Web明細のデータをどう残すか、紙のレシートをスキャナ保存に切り替えるときに何を確認するか、という2つの論点があります。それぞれ法人カードのWeb明細を設定する手順|切り替え前の確認とデータの残し方、法人カードのレシートを電子化する方法|スキャナ保存の要件と紙を捨てる前の確認事項で扱っています。電子帳簿保存法との関係の全体像は法人カードと電子帳簿保存法|利用明細データの正しい保存方法を整理をご覧ください。

紙のレシートをデータに切り替える場合は、書類スキャナーがあると読み取りの手間を減らせます。保存の要件を満たしているかは、上記の国税庁の案内で確認してください。

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ナビ助
ナビ助
Web明細って便利だけど、過去分がいつまで見られるかは会社ごとに違うんだ。そこは早めに確認しておこう。

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Web明細の閲覧できる期間には限りがある

紙の明細をやめてWeb明細に切り替えると、明細が会員サイトの中にしか存在しない状態になります。ところが、会員サイトで遡って閲覧できる期間は、保存義務の期間(7年または10年)より短いのが一般的です。

保存義務は7年または10年、閲覧できるのはそれより短い期間です。この差は自分で埋めるしかありません。毎月の明細をPDFやCSVで書き出して保存しておく運用を、Web明細に切り替えた時点で決めておいてください。

解約したカードはさらに厄介です。会員サイトへのログインができなくなれば、明細を取り出す手段が失われます。カードの解約や切り替えを検討している場合は、先に明細を書き出してください。この点は法人カードの解約方法!手続きの流れと解約前に確認すべきことでも触れています。

私的な支出が混ざっていた場合の扱い

法人カードの明細に私的な支出が混ざっていた場合、どう扱われるのでしょうか。ここも国税庁の公式情報で確認できる範囲を書きます。

国税庁のタックスアンサーNo.5202 役員等に対する経済的利益では、法人が役員等に支給する給与には金銭のほか経済的な利益も含まれるとされ、その例として12項目が挙げられています。そのなかに「10 役員等の個人的費用の負担額」があります。

同ページでは、役員に対して継続的に供与される経済的利益のうち、供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものは定期同額給与に該当して損金の額に算入されるが、その他のものは定期同額給与に該当せず損金の額に算入されない、とも説明されています。

大切なのは、これが「見つかるかどうか」の話ではなく「どう処理すべきか」の話だという点です。私的な支出が混ざったのであれば、精算して正しく処理します。それが公式の情報から導かれる対応です。是正の具体的な手順は法人カードの私的利用が問題になる理由|税務上の扱いと是正の手順を整理で扱っています。

平時からやっておける準備

ここまでの整理を踏まえて、日常の運用でできることをまとめます。

明細と証憑を毎月突き合わせます。月次で照合していれば、記憶が新しいうちに用途を確認できます。数年前の明細を見て「これは何だったか」と考える事態を避けられます。手順は法人カードの利用明細を管理する方法|確認の習慣化とデータ保存の実務にまとめてあります。

用途が分かりにくい支出にはメモを残します。接待であれば参加者と目的、会議費であれば何の会議かを書いておきます。国税庁のタックスアンサーNo.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算が示すとおり、交際費等は損金不算入額の計算対象になり、金額基準の判定も必要になります。記録がなければ後から区分できません。接待交際費の記録は接待交際費を法人カードで払うときに残す記録|保存書類と損金不算入の考え方で扱っています。

メモを書き込んだ領収書は、月ごとに領収書用のファイルへまとめておくと、明細と突き合わせるときに探しやすくなります。

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公私を分ける仕組みを作ります。そもそも混ざらなければ、仕分ける作業は発生しません。法人カードの個人利用はNG?公私分離のルールと対処法を解説が参考になります。

保存期間を意識してデータを退避させます。7年または10年という期間を前提に、明細と証憑の保存場所を決めておきます。

ポイント

準備の本質は「隠すこと」ではなく「説明できる状態にしておくこと」です。事前通知で調査の対象となる帳簿書類が知らされる以上、日頃から整理されていれば、対応する側の負担は大きく変わります。

ナビ助
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調べられるのが怖いんじゃなくて、説明できないのが怖いんだ。記録さえあれば大丈夫。

よくある質問

Q. 税務調査で法人カードの利用明細は見られますか

国税通則法第74条の2第1項は、調査について必要があるときに「その者の事業に関する帳簿書類その他の物件」を検査し、または提示・提出を求めることができると定めています。法人カードの利用明細は事業に関する書類に含まれ得るものですので、条文上は対象になり得ます。

Q. 何年分を見られますか

調査の対象となる期間は、国税通則法第74条の9第1項第五号により事前に通知される事項のひとつとされています。個別の調査で何年分が対象になるかは通知の内容によりますので、通知を受け取ったら税理士にご相談ください。

Q. 帳簿や書類は何年保存すればよいですか

国税庁のタックスアンサーNo.5930によれば、法人は帳簿と、取引等に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。青色申告書を提出した事業年度で欠損金額が生じた事業年度などは10年間となります(平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間)。

Q. 利用明細だけ保存しておけばよいですか

No.5930が「書類」の例として挙げているのは棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などで、カードの利用明細は例示に含まれていません。支払先が発行した領収書や請求書とあわせて保存してください。インボイス制度との関係は法人カードのインボイス対応|利用明細だけでは足りない理由とおすすめの実務手順で扱っています。

Q. Web明細だけで大丈夫ですか

会員サイトで遡って閲覧できる期間は、保存義務の期間より短いことが一般的です。毎月の明細をPDFやCSVで書き出して保存する運用を決めておいてください。電子データで保存する場合の要件は、国税庁の電子帳簿保存法に関する情報をご確認ください。

Q. 私的な支出が混ざっていました。どうすればよいですか

国税庁のタックスアンサーNo.5202では、経済的な利益に該当するものの例として「役員等の個人的費用の負担額」が挙げられています。混ざっていたのであれば精算し、会計処理を正しく直すことになります。個別の判断と処理方法は税理士にご相談ください。

まとめ

税務調査と法人カードの利用履歴について、法令と国税庁の公式情報で確認できることを整理しました。

国税通則法第74条の2第1項は、調査について必要があるときに「その者の事業に関する帳簿書類その他の物件」を検査し、その写しを含む提示・提出を求めることができると定めています。第74条の9第1項は、実地の調査に先立って7つの事項が通知されるとし、そのなかには「調査の対象となる帳簿書類その他の物件」も含まれます。

国税庁のタックスアンサーNo.5930は、帳簿と書類の保存期間を原則7年(青色繰越欠損金が生じた事業年度などは10年)と示しています。書類の例に挙がっているのは領収書や契約書であって、カードの利用明細ではありません。明細と、その裏づけになる証憑をセットで残します。これが準備の中身です。

整理された記録があれば、聞かれたことに答えられます。日常の月次照合が、そのまま備えになります。繰り返しになりますが、個別の判断は税理士にご相談ください。

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