経費の支払いを法人カードにまとめていると、ポイントは自然に貯まっていきます。貯まったポイントを使って備品を買ったり、カードの利用代金に充てたりしたとき、経理の担当者が最初に迷うのが「いくらを経費として計上すればいいのか」という点です。
そしてもうひとつ、見落とされやすいのが消費税の扱いです。ポイントを使った分だけ課税仕入れの金額が減るのか、それとも減らないのか。ここを間違えると、仕入税額控除の金額そのものがずれます。この記事では、国税庁が公開している考え方に沿って、ポイントを使ったときの消費税と経理処理を整理します。

ポイントを使ったとき、何が問題になるのか
1,090円の買い物をして、21ポイントを使い、1,069円を支払ったとします。このとき、経費に計上する金額は1,069円なのか、それとも1,090円なのか。単純な話に見えますが、答えは「レシートの書かれ方による」というのが国税庁の整理です。
そして経費計上額が変われば、課税仕入れに係る支払対価の額も変わります。つまりポイントの処理は、費用の金額と消費税の金額を同時に動かすということです。
国税庁が示している2つのケース
国税庁のタックスアンサーには、事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の考え方が示されています(出典:国税庁 No.6480 事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方/令和7年4月1日現在法令等)。そこでは、課税仕入れに係る支払対価の額が次の2通りに分かれると説明されています。
① ポイント使用が「商品本体価額の値引き」である場合
この場合、課税仕入れに係る支払対価の額は、商品対価の合計額からポイント使用相当分を差し引いた金額(値引後の金額)になります。商品そのものの値段が下がったという考え方です。
② ポイント使用が「支払うべき価額の値引き」である場合
こちらは、課税仕入れに係る支払対価の額が商品対価の合計額(全額)になります。商品の値段は変わっておらず、支払う手段としてポイントが使われただけ、という整理です。
レシートの表記から判断してよい
実務でありがたいのは、同じページに「商品購入時に発行されるレシートには、ポイント使用の態様に応じて課税仕入れに係る支払対価の額が表示されていると考えられるため、レシートの表記から判断して差し支えない」という趣旨の記載があることです。つまり、判断の材料はレシートに印字されているということになります。
| レシートの表記 | 性格 | 課税仕入れに係る支払対価の額 |
|---|---|---|
| 商品の並びの中に「ポイント値引」と入り、税率ごとの対象額が値引後になっている | 商品本体価額の値引き | 値引後の金額 |
| 合計額が出たあとに「ポイント支払」として差し引かれ、税率ごとの対象額は値引前のまま | 支払うべき価額の値引き | 商品対価の合計額(全額) |
見るべきなのは合計欄の下ではなく、「8%対象」「10%対象」の金額がポイント分を引いた後になっているかどうかです。ここが引かれていれば①、引かれていなければ②という読み方ができます。
レシートの表記が判断材料になる以上、受け取ったレシートを日付順に保管しておけるレシート整理用のファイルがあると、後から確認しやすくなります。

値引処理と両建処理、どちらの仕訳になるか
国税庁が公開している資料「企業発行ポイントの使用に係る経理処理」では、事業者が備品等を購入する際にポイントを使用した場合の経理処理として、次の2つが考えられると示されています。
- 値引処理……ポイント使用後の支払金額を経費に算入する処理
- 両建処理……ポイント使用前の支払金額を経費に算入するとともに、ポイント使用額を雑収入に計上する処理
同資料では、レシートが「ポイント値引」の表記になっている場合の仕訳例として消耗品費1,069円/現金1,069円が、「ポイント支払」の表記になっている場合の仕訳例として消耗品費1,090円/現金1,069円・雑収入21円が挙げられています。そして両建処理のケースでは、雑収入は消費税不課税として扱う形が示されています。
同じ店で買っても、レシートの様式が変わればどちらの処理になるかが変わり得ます。「うちはいつも値引処理」と決め打ちしないことが大切です。判断に迷う取引が出てきたら、顧問税理士にご相談ください。
自社ポイントと共通ポイントで扱いが変わる場面
ポイントには、その企業が自社で発行して自社で使わせるものと、複数の加盟店で共通して貯めて使える共通ポイント制度のものがあります。国税庁の資料を読むと、この2つは同じ枠組みでは説明されていません。
所得税側の整理から見えるもの
個人が企業発行ポイントを取得または使用した場合について、国税庁は「通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとして、確定申告をする必要はない」としています(出典:国税庁 No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い/令和7年4月1日現在法令等)。
ただし同じページの注記では、抽選キャンペーンなどで臨時・偶発的に取得したポイントや、共通ポイント制度によりその制度を運営する企業から付与されたポイントを使用した場合は、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えられないとされ、使用したポイント相当額を使用の目的に応じて各種所得の総収入金額に算入する、と説明されています。
共通ポイント制度の処理例
国税庁が公開している「共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例」では、会員側(買手)がポイントを使用して商品を購入した場面について、税抜経理方式の場合に消耗品費200円・仮払消費税20円/現金等110円・雑収入110円という処理例が示されています。消費税の取扱いとしては、課税仕入れの対価200円・課税仕入れに係る消費税額20円、雑収入は不課税という整理です。
つまり共通ポイントを使ったケースでは、商品の対価は減らさず、ポイント使用分を雑収入として受け止める形が例示されているということになります。自社ポイントと同じ感覚で値引処理をしてしまうと、この例示とはずれた処理になり得ます。
法人カードのポイントは、どこに当てはまるか
法人カードのポイントは、カード会社が発行し、カード会社のプログラムの中で使うものです。使い道としては、カードの利用代金への充当、ギフトカードへの交換、マイルへの移行などがあります。使い道ごとの価値の比べ方は「法人カードのポイントは何に使うのがお得?」で整理しています。
ポイントの貯め方や使い道を幅広く知っておきたい方は、ポイ活を解説した本も参考になります。
利用代金に充当した場合の考え方
カードの利用代金にポイントを充当した場合、購入した商品やサービスそのものの対価が下がったわけではありません。国税庁が示している枠組みに当てはめれば、②の「支払うべき価額の値引き」に近い整理になると考えられます。この場合、それぞれの経費は充当前の金額のまま計上し、充当額をどう受け止めるかを別に決めることになります。
ただし、カード会社のプログラムの設計は各社で異なります。明細上どのように表示されるか、充当がどの取引に対して行われるのかによって整理が変わり得るため、実際の処理は明細の表示を確認したうえで税理士にご相談ください。
ポイントで商品を購入した場合
ポイントを使って直接商品を購入した場合は、レシートや購入明細に何が印字されるかが手がかりになります。ここでも、税率ごとの対象額がポイント分を差し引いた後になっているかどうかを見ることになります。

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インボイス制度との関係で押さえること
仕入税額控除の適用を受けるには、区分経理に対応した帳簿と適格請求書等の保存が必要です。国税庁のタックスアンサーにも、日々の記帳段階から取引を税率ごとに区分経理しておくことが考えられる、という趣旨の注記が置かれています。
ポイントを使った取引では、レシートに印字された税率ごとの対象額をそのまま帳簿に落とすのがいちばん確実です。レシートの数字と帳簿の数字が一致していれば、後から説明できる状態になります。逆に、レシートを見ずに「ポイント分を引いた金額」を暗算で入力してしまうと、①と②の区別が消えてしまいます。
法人カード全般のインボイス対応については「法人カードのインボイス対応」で、勘定科目の考え方は「法人カードの経費仕訳ガイド」でまとめています。
ポイントを使った取引ほど、レシートの原本(または電子データ)を残しておく価値が高いと言えます。金額の根拠が明細だけでは追えなくなるためです。
紙のレシートを画像として残しておきたい場合は、書類スキャナーで読み取っておくと保管と検索の手間を減らせます。
社内でつまずかないための運用
1. ポイントを使ってよい場面を決めておく
社員が自由にポイントを使える状態にしておくと、経理側は毎回レシートを読み解くことになります。使う場面を絞る、あるいは使ったときは申告してもらう、といったルールを1行決めておくだけで負担が変わります。ポイントの貯め方や使い道の設計は「法人カードのポイント活用術」もあわせてご覧ください。
2. 処理方法を社内で統一する
値引処理と両建処理のどちらを採るかは、レシートの表記によって決まる部分と、社内の方針として揃える部分があります。担当者ごとにばらばらだと、月次の比較ができなくなります。
3. 雑収入の残高を月次で確認する
両建処理をしている場合、雑収入にポイント使用分が積み上がります。この残高を月次で見ておくと、どれくらいポイントを使っているかが数字で見えるようになります。

よくある質問
Q. ポイントを使った分は、必ず経費が減るのですか?
いいえ。国税庁の整理では、商品本体価額の値引きであれば値引後の金額が課税仕入れに係る支払対価の額になり、支払うべき価額の値引きであれば商品対価の合計額(全額)になるとされています。どちらに当たるかはレシートの表記から判断して差し支えないとされています。
Q. 雑収入に消費税はかかりますか?
国税庁が公開している経理処理の資料では、両建処理をした場合の雑収入について消費税不課税として扱う形が示されています。共通ポイント制度の処理例でも、会員側の雑収入は不課税として整理されています。
Q. 少額のポイント使用まで、いちいち分けて処理する必要がありますか?
1件あたりの金額が小さくても、件数が多ければ合計は大きくなります。まずはレシートの表記どおりに帳簿へ落とす運用にしておくと、件数が増えても処理が揺れません。
Q. 即時充当と表示されているものはどう扱いますか?
国税庁のタックスアンサーには、即時に購買金額にポイント等相当額を充当する方法による値引きは商品対価の合計額が変わるものではないため、その場合の課税仕入れに係る支払対価の額は商品対価の合計額になる、という趣旨の注記があります。
Q. ポイントを使って買ったものは、資産計上の判定にも影響しますか?
取得価額をいくらで認識するかによって、判定に使う金額が変わり得ます。金額基準の近くにある購入では特に注意が必要です。消耗品と備品の線引きは「消耗品と備品の購入を法人カードで管理する」で扱っています。
Q. 個人の買い物で貯めたポイントを会社の経費に使ってもよいですか?
私物と会社の支出が混ざる原因になるため、避けたほうが整理しやすくなります。公私の分け方は「法人カードの個人利用はNG?」で整理しています。
まとめ
ポイントを使ったときの消費税の扱いは、ポイント使用が商品本体価額の値引きなのか、支払うべき価額の値引きなのかで分かれます。前者なら課税仕入れに係る支払対価の額は値引後の金額、後者なら商品対価の合計額(全額)です。そしてその判断はレシートの表記から行って差し支えないとされています。
経理処理としては、値引処理と両建処理の2つが示されており、両建処理では雑収入が消費税不課税として扱われます。共通ポイント制度については、会員側が商品の対価をそのまま課税仕入れとし、ポイント使用分を雑収入とする処理例が公開されています。
法人カードのポイントは、貯まる量が個人カードより大きくなりやすい分、処理の差も積み上がります。レシートを見る習慣と、社内での処理の統一です。この2つがあれば、件数が増えても揺れません。制度は改正されることがあるため、判断の前には国税庁の最新の情報をご確認いただき、個別の判断は税理士にご相談ください。
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