事業を始めたら、経費管理にビジネスカードを導入することを検討しましょう。個人の支出と事業の支出を明確に分けられるだけでなく、ポイント還元や付帯サービスなど、さまざまなメリットがあります。
しかし「ビジネスカード」「法人カード」「コーポレートカード」など、似たような言葉が多く、どれを選べばいいか迷う方も多いのではないでしょうか。この記事では、ビジネスカードの基本から選び方、導入メリットまでわかりやすく解説します。
ビジネスカードとは｜法人カード・コーポレートカードとの違い
クレジットカード業界では、事業者向けのカードをまとめて「法人カード」と呼ぶことがありますが、正確には以下のように分類されます。
- ビジネスカード：個人事業主・中小企業（従業員20名以下目安）向け
- コーポレートカード：中規模～大企業（従業員20名超目安）向け
- 法人カード：上記2つの総称として使われることが多い
ビジネスカードは、個人事業主やフリーランス、小規模な法人を対象としたカードです。申込時に登記簿謄本や決算書が不要で、代表者の本人確認書類だけで申し込めるものが主流です。コーポレートカードと比べて申込のハードルが低く、開業直後でも入手しやすい特徴があります。
ビジネスカードを導入するメリット
経費管理の効率化
ビジネスカードを使えば、すべての事業経費がカードの利用明細に自動で記録されます。レシートの管理や手入力の手間が大幅に削減され、確定申告や月次の経費集計がスムーズになります。
カードを使い始めたら、紙の領収書の保管場所を先に決めておくと月末の処理が楽になります。
プライベートと事業の支出を分離
個人カードで経費を支払っていると、プライベートの支出と事業経費が混在して管理が煩雑になりがちです。ビジネスカードを1枚持つだけで、事業経費を明確に区別できます。
会計ソフトとの連携
freee・マネーフォワード・弥生などの主要な会計ソフトは、ビジネスカードの利用明細を自動取込する機能を備えています。カードの支払いが自動的に仕訳候補として表示されるため、経理業務の時間を大幅に短縮できます。
現金払いのレシートや紙の請求書が多い場合は、書類スキャナーがあると入力の手間を減らせます。
ポイントや特典の活用
事業経費は個人の生活費よりも金額が大きくなる傾向があります。月数十万円の経費をカード払いにするだけで、年間で数万円分のポイントが貯まることも珍しくありません。
ビジネスカードの選び方｜5つのチェックポイント
1. 年会費
ビジネスカードの年会費は、無料のものから数万円のものまで幅広く設定されています。事業を始めたばかりでコストを抑えたい場合は、年会費無料のカードから始めるのがおすすめです。JCB Biz ONEや三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費永年無料で利用できます。
2. ポイント還元率
基本還元率は0.5%～1.0%が一般的です。JCB Biz ONEは基本還元率1.0%、NTTファイナンス Bizカードも年会費無料で還元率1.0%と、コストをかけずに高い還元を受けられるカードがあります。
3. 追加カードの発行
従業員にもカードを持たせたい場合は、追加カードの発行枚数と年会費を確認しましょう。三井住友カード ビジネスオーナーズは追加カードを最大18枚まで発行可能です。
4. 付帯保険・特典
出張が多い場合は、海外旅行傷害保険や空港ラウンジの利用特典が付いたカードを選ぶと便利です。ゴールドカード以上のグレードであれば、充実した保険が付帯されていることが多いです。
5. 会計ソフトとの連携
利用している会計ソフトとスムーズに連携できるかを確認しましょう。freeeを使っているならfreeeカード Unlimited、マネーフォワードならマネーフォワードビジネスカードとの相性が抜群です。
主要ビジネスカードの特徴
JCB Biz ONE
年会費無料で基本還元率1.0%。最短5分で発行でき、本人確認書類のみで申し込めます。JCB法人カードの2倍のポイント付与率が魅力です。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費永年無料で限度額は最大500万円。個人カードとの2枚持ちで対象取引のポイント還元率が1.5%にアップする仕組みがあります。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費永年無料のアメックスブランド。AWS・Xserverなどの対象サービスで還元率2.0%になるため、IT系の事業者に人気です。永久不滅ポイントで有効期限の心配もありません。
freeeカード Unlimited
年会費無料でfreeeとの連携がシームレス。利用明細が自動的にfreeeに取り込まれ、仕訳も自動化されます。リアルカードもバーチャルカードも発行手数料無料です。
ビジネスカードの申込に必要なもの
ビジネスカードの申込に必要な書類は、個人カードとほぼ同じくらいシンプルです。
- 代表者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 引き落とし用の銀行口座情報
- 事業情報（屋号・業種・設立年月など）
多くのビジネスカードでは、登記簿謄本や決算書の提出は不要です。Web完結で申し込めるカードがほとんどで、最短即日～1週間程度でカードが届きます。
よくある質問
Q. 個人カードとビジネスカードの両方を持つ必要はありますか？
事業をしている方には、個人用とビジネス用を分けることを強くおすすめします。確定申告や経費精算の際に、事業経費だけを抽出する手間が省けるためです。
経費の分け方や仕訳の基本を一冊で押さえておくと、カードの明細を整理するときにも迷いにくくなります。
Q. フリーランスでもビジネスカードは作れますか？
はい、フリーランスの方でも申し込めるビジネスカードは多数あります。JCB Biz ONEや三井住友カード ビジネスオーナーズは、開業届を出していなくても申し込み可能です。
Q. ビジネスカードの年会費は経費にできますか？
はい、事業用のビジネスカードの年会費は「支払手数料」や「諸会費」として経費計上が可能です。ただし、個人利用との兼用カードの場合は按分が必要になるケースがあります。
まとめ
ビジネスカードは、個人事業主から中小企業まで幅広い事業者の経費管理を効率化するツールです。年会費無料で高還元率のカードも多く、導入のハードルは決して高くありません。自社の事業規模や利用している会計ソフトに合わせて、最適な1枚を選んでみてください。
