コーポレートカードのおすすめを徹底解説｜企業規模に合った最適な1枚の選び方

法人向けのクレジットカードを検討する際、「コーポレートカード」と「ビジネスカード」の違いに戸惑う方は少なくありません。コーポレートカードは主に中規模以上の企業を対象とした法人向けクレジットカードで、経費精算の効率化やガバナンス強化に大きく貢献します。

この記事では、コーポレートカードの特徴や選び方のポイント、代表的なカードの比較情報をまとめています。自社に合った1枚を見つけるための参考にしてください。

コーポレートカードとビジネスカードの違い

法人向けクレジットカードには大きく分けて「コーポレートカード」と「ビジネスカード」の2種類があります。それぞれの特徴を理解しておくことで、自社にとって最適なカードを選びやすくなります。

コーポレートカードは、一般的に中規模～大企業向けとされるカードです（従業員数20名程度以上がひとつの目安と言われることもありますが、人数の基準はカード会社によって異なります）。会社と直接契約を結び、従業員ごとにカードを発行できるのが特徴です。一方、ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けで、代表者個人の信用情報をもとに発行されるケースが多くなっています。

ビジネスカードは比較的手軽に発行できる反面、コーポレートカードほど管理機能が充実していないこともあります。従業員の経費利用を一括管理したい企業には、コーポレートカードの方が適しているでしょう。

コーポレートカードの支払い方式を理解しよう

コーポレートカードには、利用代金の支払い方法によって主に2つの方式があります。導入時に最も重要な検討項目のひとつなので、しっかり確認しておきましょう。

会社一括払い方式

すべての利用代金が法人口座から一括で引き落とされる方式です。経理部門が利用状況を把握しやすく、経費精算の手間を大幅に削減できるのが大きなメリットです。出張費や接待費など、業務で頻繁にカードを使う企業に向いています。

カード払いでも、領収書を明細と突き合わせる場面は残ります。保管場所を先に決めておくと月末の処理が楽になります。

個人立替払い方式

従業員個人の口座から利用代金が引き落とされ、後日会社に経費精算を行う方式です。私的利用と業務利用を分ける必要がありますが、会社のキャッシュフローへの影響が小さいという利点があります。

コーポレートカードを選ぶときのチェックポイント

コーポレートカードは種類が多く、それぞれ特徴が異なります。選定時に押さえておきたいポイントを整理しました。

年会費と発行枚数のバランス

コーポレートカードの年会費は、カードのグレードや追加カードの枚数によって大きく変わります。従業員全員にカードを配布する場合、追加カードの年会費が低いカードを選ぶとトータルコストを抑えやすくなります。

利用限度額の柔軟性

大口の仕入れや広告費の支払いなど、高額決済が発生する企業には、利用限度額が柔軟に設定できるカードが適しています。カード会社によっては企業の業績や取引実績に応じて、個別に限度額を調整してもらえるケースもあります。

経費管理ツールとの連携

会計ソフトや経費精算システムとの連携は、コーポレートカード選びの重要な判断材料です。freeeやマネーフォワード、弥生会計などと自動連携できるカードを選べば、仕訳作業の負担を大幅に軽減できます。

付帯保険と特典

海外出張が多い企業では、旅行傷害保険や空港ラウンジの利用特典が充実しているカードが重宝します。国内出張がメインの場合は、国内旅行保険やショッピング保険の補償内容をチェックしておくとよいでしょう。

出張の多い方は、ノートパソコンや書類をまとめて持ち運べるバッグも見直しておくと移動がしやすくなります。

代表的なコーポレートカードの比較

ここからは、多くの企業に利用されている代表的なコーポレートカードを比較していきます。それぞれの特徴を把握して、自社のニーズに合うカードを見極めてください。

JCBコーポレートカード

JCBコーポレートカードは、ランクが存在せず基本的にゴールドカード相当のサービスを受けられるのが特徴です。国内・ハワイの主要空港ラウンジを無料で利用でき、ETCカードも年会費無料で複数枚発行できます。国内の加盟店ネットワークが広く、国内利用が中心の企業に適しています。JCBの法人向けサービス「JCB法人会員向けサービス」も充実しています。

三井住友コーポレートカード

三井住友カードが発行するコーポレートカードは、Visa・Mastercardブランドに対応しており、海外での利用に強みがあります。利用明細のデータ連携や、部署別・個人別の利用管理機能が充実しており、大企業のガバナンス強化に適した管理体制を構築できます。詳細は「三井住友カード法人向けサービス」で確認できます。

アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード

アメックスのコーポレートカードは、グローバルな出張サポートや充実したコンシェルジュサービスが特徴です。海外出張が多い企業や、取引先への接待でステータス性を重視する企業に選ばれています。経費管理システムとの連携も幅広く対応しています。「アメックス法人カード」の公式サイトで最新情報を確認できます。

コーポレートカード導入のメリット

コーポレートカードを導入することで、企業にはさまざまなメリットがあります。代表的なものを確認しておきましょう。

経費精算の効率化

従業員がカードで支払いを行えば、利用明細がデータとして自動的に記録されます。領収書の紛失や記入ミスのリスクが減り、経理部門の業務負担を大幅に軽減できます。月次の精算作業にかかる時間も短縮されるため、経理担当者がより付加価値の高い業務に集中できるようになります。

キャッシュフローの改善

カード決済では支払いまでに猶予期間があるため、手元の資金を有効に活用できます。締め日から引き落とし日までの期間を利用して、資金繰りに余裕を持たせることが可能です。

不正利用の防止

コーポレートカードでは、利用可能な店舗やカテゴリを制限したり、1回あたりの利用限度額を設定したりできるものもあります。利用明細のリアルタイム通知機能を活用すれば、不正利用の早期発見にもつながります。

ポイントやマイルの活用

企業全体での利用額に応じてポイントやマイルが貯まるカードもあります。貯まったポイントをオフィス用品の購入や出張費の一部に充当すれば、実質的な経費削減効果が期待できます。

コーポレートカード導入時の注意点

メリットが多い一方で、導入にあたって注意しておきたいポイントもあります。

特に社内利用規定の整備は導入前に必ず行っておくべきです。利用範囲や上限額、承認フローなどを文書化しておくことで、トラブルを未然に防げます。

規程づくりが初めての場合は、ひな形や書き方をまとめた本を参考にする方法もあります。

よくある質問

コーポレートカードは何名から申し込めますか？

カード会社によって異なりますが、従業員数20名程度以上がひとつの目安と言われることがあります。ただし、これはあくまで一般的な目安で、明確な人数基準を設けていないカード会社もあるため、少人数の法人でも相談してみる価値はあります。

コーポレートカードの審査では何を見られますか？

法人の業績や設立年数、財務状況などが主な審査対象です。ビジネスカードのように代表者個人の信用情報が重視されるケースとは異なり、企業全体の信用力が評価されます。

ビジネスカードからコーポレートカードへの切り替えはできますか？

カード会社に相談すれば、ビジネスカードからコーポレートカードへの移行が可能な場合があります。事業拡大にともなって従業員数が増えたタイミングで検討するとよいでしょう。

ETCカードは発行できますか？

多くのコーポレートカードでETCカードの追加発行が可能です。営業車が多い企業では、ETCカードの年会費や発行枚数の上限もあわせて確認しておくことをおすすめします。

なお、ETCカードを使うには車にETC車載器が必要です。営業車に付いているかもあわせて確認しておくと安心です。

まとめ

コーポレートカードは、企業の経費管理やガバナンスを強化するための有効なツールです。会社一括払い方式による経費精算の効率化、利用レポートを活用した支出の可視化、付帯保険や特典による出張サポートなど、さまざまなメリットがあります。

選定の際は、年会費と発行枚数のバランス、利用限度額の柔軟性、会計ソフトとの連携対応を中心にチェックしてみてください。自社の規模や利用シーンに合ったコーポレートカードを導入して、業務効率化を進めていきましょう。