法人カードには日付が3つあります。実際に使った「利用日」、請求が確定する「締め日」、口座から引き落とされる「支払日」です。ふだんは意識しなくても、決算日をまたぐ月だけは話が変わります。
3月決算の会社が3月20日にカードで備品を買ったとします。引き落としは5月。お金が出ていくのは翌期なのに、費用はどちらの期のものなのか。ここを間違えると、決算書の利益が変わってしまいます。
この記事では、期ずれが起きる仕組みと、費用をどちらの期に入れるかの判断基準、そして前提条件を明示した仕訳例を追っていきます。なお、使う勘定科目そのものの選び分けについては「法人カードの未払金と未払費用の使い分け|科目が分かれる理由と決算での見え方」で別に扱っています。

期ずれはなぜ起きるのか
カード決済では、加盟店への支払いをカード会社が立て替えます。事業者の口座から現金が出るのは、締め日を経た後の支払日です。つまり取引が成立した日と、現金が動く日が構造的にずれます。
ずれの幅は締め日と支払日の組み合わせで決まります。三井住友カードは法人向けカードの支払日として「毎月15日締め 翌月10日支払い」もしくは「毎月末日締め 翌月26日支払い」といった区分を公式ページで示しています(出典:三井住友カード 三井住友ビジネスパーチェシングカード)。締め日の直後に使った支出ほど、引き落としまでの期間が長くなります。
費用はどちらの期のものか
発生した期に計上するのが原則
会計では、現金の受け払いではなく、費用が発生した期間に割り当てて計上します。中小企業庁の「中小企業の会計に関する基本要領」も、経過勘定の解説のなかで「損益計算書に計上される費用と収益は、現金の受払額ではなく、その発生した期間に正しく割当てる必要がある」と説明しています(出典:中小企業庁 中小企業の会計に関する基本要領)。
税務では「債務が確定しているか」で見る
法人税の計算では、判断の基準がより具体的に示されています。国税庁の法人税基本通達2-2-12は、償却費以外の費用でその事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは、別に定めるものを除き、次の要件のすべてに該当するものとしています(出典:国税庁 法人税基本通達 第2款 販売費及び一般管理費等)。
債務の確定の判定(法人税基本通達2-2-12)
- 当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること
- 当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること
- 当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること
この3つを法人カードの取引に当てはめると、判断はシンプルになります。決算日までに商品を受け取った、あるいはサービスの提供を受けたのであれば、引き落としが翌期でも当期の費用ということになります。逆に、決算日の後に納品されるものを決算日前にカードで注文しただけなら、当期の費用にはなりません。
決算整理で使う勘定科目の考え方を手元で確認したい方は、勘定科目を解説した本を一冊用意しておくと、判断に迷ったときの参照先になります。
前提を決めて、仕訳を追う
ここからは具体例です。前提条件によって答えが変わるため、まず条件を固定します。
【この例の前提】3月決算の法人/カードの締め日は毎月15日/支払日は翌月10日/消費税は税抜経理/いずれの支出も決算日までに納品・役務提供が完了しているものとします。実際の処理は契約内容や採用している経理方法によって変わります。個別の判断は顧問税理士にご相談ください。
ケースA:3月10日に利用(3月15日締め・4月10日引落)
利用日が3月10日なので、3月15日の締めに入ります。請求額は確定していますが、口座から出るのは4月10日です。
3月10日(利用時)
消耗品費 / 未払金
4月10日(引落時・翌期)
未払金 / 普通預金
費用は当期、支払いは翌期。決算書には未払金が流動負債として残ります。
ケースB:3月20日に利用(4月15日締め・5月10日引落)
締めにすら入っていない支出です。カード会社からの請求書は決算日時点では届いていません。それでも納品が3月20日に完了しているなら、債務の確定の3要件を満たします。
3月20日(利用時)
消耗品費 / 未払金
3月31日(決算日)
仕訳なし(すでに未払金として計上済み)
5月10日(引落時・翌期)
未払金 / 普通預金
ここでよくある失敗が、請求書が届いていないという理由で計上を翌期に回してしまうことです。請求書の到着日ではなく、納品・役務提供の完了日で判断します。
ケースC:3月28日に注文、納品は4月5日
カードの決済は3月に走っていても、給付をすべき原因となる事実が翌期に発生しています。この場合、当期の費用にはなりません。決算日時点では前払金などで処理し、納品時に費用へ振り替えるのが一般的な考え方です。

決算間際の年払いサブスクをどう扱うか
決算前に1年分のサービス利用料をカードで払う、という場面があります。原則として、翌期に対応する部分は前払費用となり当期の損金にはなりません。
ただし国税庁の法人税基本通達2-2-14は、短期の前払費用について取り扱いを示しています。前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認めるとされています。
この取り扱いには「継続して」という条件が付いており、また同通達には、借入金を預金や有価証券等に運用する場合の支払利子のように収益の計上と対応させる必要があるものには後段の取り扱いの適用はない、との注記があります。その年だけ都合よく使う、という運用は想定されていません。適用の可否は顧問税理士にご確認ください。サブスクの管理そのものは「法人カードでサブスクの支払いを管理する方法|解約漏れとコストの見える化」で扱っています。
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消費税の側も期をまたぐ
消費税の仕入税額控除についても、証憑の保存という要件があります。国税庁は、仕入税額控除の適用を受けるためには法定事項が記載された帳簿および請求書等の保存が要件とされているとしています(出典:国税庁 No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項/令和7年4月1日現在法令等)。
カードの利用明細は支払いの記録であって、この請求書等の要件をそのまま満たすものではありません。決算をまたぐ支出ほど、証憑が手元から離れやすくなります。実務での揃え方は「法人カードのインボイス対応|利用明細だけでは足りない理由とおすすめの実務手順」をご覧ください。

決算前にやっておくと楽になること
- 決算日をまたぐ締めのタイミングを確認する:締め日が決算日の前か後かで、未計上になりやすい範囲が変わります
- Web明細を決算日時点でダウンロードしておく:後から遡れないサービスもあります。設定手順は「法人カードのWeb明細を設定する手順|切り替え前の確認とデータの残し方」を参考にしてください
- 決算月の領収書を早めに回収する:カード決済でも領収書は別に必要です
- 年払い契約の有無を洗い出す:処理の方針を先に決めておくと、決算作業で迷いません
- 前期の処理と揃える:継続性が問われる論点があります
決算月の領収書をまとめて保管する際は、月ごとに仕分けられる領収書ファイルがあると、回収漏れの確認を進めやすくなります。
よくある質問
Q. カード会社の請求明細が決算日までに届きません。どうすればいいですか
Web明細やカード会社の管理画面で、締め前の利用分も確認できることが多いです。それをもとに未払計上します。判断の基準は請求書の到着ではなく、納品や役務提供が完了しているかどうかです。
Q. 金額が確定していない支出はどう扱いますか
法人税基本通達2-2-12は、その事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであることを要件のひとつに挙げています。合理的に算定できるかどうかが判断の分かれ目になります。個別の判断は顧問税理士にご相談ください。
Q. 利用日と、カード会社が明細に載せる日付が違います
加盟店からカード会社への売上データの上がり方によって、明細上の日付が実際の利用日とずれることがあります。決算またぎでは、レシートに記載された日付を優先して確認してください。
Q. 決算日をまたぐ支出は、まとめて翌期にしてはいけませんか
費用の帰属する期を意図的にずらすことはできません。利益の見え方が変わるため、期の区切りは正しく判断する必要があります。迷う支出があれば、リストにして顧問税理士に確認するのが確実です。
Q. 未払金と未払費用は、どちらを使えばいいですか
性質によって分かれます。物品の購入のように役務の提供や引き渡しが完了した確定債務は未払金、継続的にサービスの提供を受けている途中のものは未払費用が原則です。詳しくは科目の使い分けを扱った記事をご覧ください。
Q. 決算月だけ処理方法を変えても問題ありませんか
継続性が求められる論点があります。短期の前払費用の取り扱いも「継続して」損金算入していることが前提とされています。方針を変える場合は、その理由を説明できる形にしておく必要があります。

まとめ
法人カードの決算またぎでは、利用日・締め日・支払日という3つの日付のうち、費用の帰属を決めるのは利用日側です。中小企業庁の基本要領は、費用と収益は現金の受払額ではなく発生した期間に正しく割り当てる必要があるとしています。
税務上の基準はさらに具体的で、国税庁の法人税基本通達2-2-12は、債務の成立、給付をすべき原因となる事実の発生、金額を合理的に算定できること、という3つの要件をすべて満たすものを「債務が確定しているもの」としています。決算日までに納品や役務提供が完了していれば、引き落としが翌期でも当期の費用です。
決算間際の年払い契約については、短期の前払費用の取り扱いが通達に示されていますが、継続して適用していることが前提とされています。処理方法を毎期そろえることが、結果的にいちばん手間が少なくなります。取り扱いは改正されることがあるため、最終判断の前には国税庁の最新の情報をご確認いただき、個別の判断は顧問税理士にご相談ください。
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