旅費規程を持っている会社が法人カードを導入すると、規程と実務がかみ合わなくなる場面が出てきます。規程には「宿泊費は領収書を添えて精算する」と書いてあるのに、実際にはカードで会社が直接払っています。この状態を放置すると、精算のたびに担当者が判断に迷います。
ずれの正体はひとつです。旅費規程の多くは「社員が立て替えて、あとで会社が個人に払う」ことを前提に書かれているのに対し、法人カードは「会社が取引先へ直接払う」仕組みだからです。この2つは、お金の流れも、税務上の扱いも、必要な証憑も違います。
この記事では、その違いを軸に旅費規程の見直しどころを整理します。出張の予約から精算までの実務の流れは「出張の予約と精算が楽になる法人カードの使い方|手配から経費処理までの流れ」で扱っているので、ここでは規程という文書をどう直すかに絞ります。

2つの流れを最初に分ける
出張にかかるお金の動き方は、次の2つに分かれます。
| 会社が直接払う(カード決済) | 会社が個人に払う(日当・実費精算) | |
|---|---|---|
| お金の流れ | 会社 → 交通機関・宿泊施設 | 会社 → 社員 |
| 代表例 | 新幹線、航空券、宿泊費 | 日当、社員が現金で払った少額の交通費 |
| 証憑 | 取引先が発行する領収書・適格請求書等 | 社内の精算書と規程 |
| 社員の手元 | お金は動かない | 入金される |
規程を見直すときは、この表のどちらに属する支出なのかを、条文ごとに仕分けていきます。同じ「旅費」という言葉で括られているために混ざっているのが、ずれの原因だからです。
書き換えが必要になりやすい条項
1. 「立替」を前提にした文言
「社員が立て替え、帰社後◯日以内に精算する」といった条文は、カード決済分には当てはまりません。「会社が直接決済する場合は精算を要しない」という一文を足すだけで、迷いがなくなります。
2. 領収書の提出義務
カードで払った場合、領収書は決済した本人が受け取ります。誰がどこへ提出するのかを書き分けてください。予約サイト経由の場合は、領収書のダウンロード先が個人アカウント側にあることもあります。
出張先で紙の領収書を受け取る場面が多い場合は、領収書やチケットをまとめて入れておけるトラベルポーチがあると、帰社後の提出までなくさずに持ち帰りやすくなります。
3. 手配の主体
「社員が手配する」と書かれていると、会社側で一括手配する運用と食い違います。新幹線や航空券をどちらが押さえるのかを明記してください。手配経路ごとの注意点は「新幹線の出張を法人カードで手配する|会員制ネット予約の年会費と領収書の出し方」「航空券を法人カードで手配するときの整理|搭乗者と名義、取消手数料の経理」で扱っています。
4. キャンセル時の扱い
会社が直接払っている場合、取消手数料も会社の支出になります。誰の判断で取り消したのかによって扱いが変わるため、規程に一行入れておくと運用が安定します。
5. 上限額の意味
「宿泊費の上限は1泊◯円」という条文が、精算の上限なのか、手配時の上限なのかを明確にしてください。カードで会社が払う場合、上限は予約する段階で効かせることになります。宿泊の実務は「宿泊費を法人カードで払うときの実務|予約経路とキャンセル料の扱いを整理」にまとめています。
条文をゼロから書き直す必要はありません。既存の条文に「会社が直接決済する場合は〜」という但し書きを足していく形で、ほとんどのずれは埋められます。
日当は「会社が個人に払う」側のまま残る
カードを導入しても、日当(出張手当)は会社から社員へ支払われるお金として残ります。ここは性質が変わりません。
日当の扱いを考えるうえで押さえておきたいのが、非課税とされる旅費の範囲です。国税庁の所得税基本通達9-3では、非課税とされる金品について、その旅行の目的、目的地、行程若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうとされています。そして範囲内かどうかの判定にあたっては、次の2点を勘案するものとされています(出典:国税庁 所得税基本通達 第9条関係)。
- その支給額が、支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか
- その支給額が、同業種・同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか
さらに同通達9-4では、通常必要とされる範囲を超える部分の金額について、旅行の区分に応じて給与所得等に算入する旨が定められています。
日当は、実際にかかる費用を賄うためのものです。支給額を高く設定すること自体を目的に規程を作ると、通常必要と認められる範囲を超えた部分が給与として扱われることになります。金額の妥当性は、役員と使用人の間でバランスが取れているか、同業種・同規模と照らして相当かという観点で検討してください。判断に迷う場合は、顧問税理士など専門家にご相談ください。
カードで払った宿泊費と、宿泊日当の重複
実務でとくに起きやすいのが、この重複です。宿泊費を会社がカードで直接払っているのに、規程に「宿泊日当◯円」が残っていて、社員にも支給されています。同じ宿泊に対して、会社が二重に負担している状態になります。
整理の仕方は2つあります。
- 宿泊費を実費(カード決済)にして、宿泊日当を廃止する:実際にかかった額だけが会社の負担になる
- 宿泊費を定額の日当に一本化して、カードでは払わない:社員が自分で宿を取り、定額を受け取る
どちらを選ぶかは、出張の頻度と、宿泊費のばらつきの大きさで決めてください。大都市と地方で相場が大きく違う場合は、1のほうが実態に合います。
宿泊を伴う出張が多い社員には、機内に持ち込めるサイズのキャリーケースがあると移動の負担を減らせます。

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消費税の証憑も、2つの流れで変わる
ここが、旅費規程とカードの整合でもっとも見落とされやすい部分です。
消費税法施行令49条1項1号ニと、これを受けた消費税法施行規則15条の4では、請求書等の交付を受けることが困難な課税仕入れとして、一定のものが定められています。そのうち同条第2号には、役員又は使用人が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合等に、その旅行に必要な支出に充てるために事業者がその使用人等に対して支給する金品で、その旅行について通常必要であると認められる部分に係る課税仕入れが挙げられています(出典:e-Gov法令検索 消費税法施行規則)。
注目したいのは「事業者がその使用人等に対して支給する金品」という書き方です。この定めが想定しているのは、会社から社員へ支払われる流れです。会社がカードで取引先へ直接払った課税仕入れは、この枠組みとは別に、原則どおりの取扱いに従って考えることになります。
また、消費税法施行令70条の9第2項1号では、船舶・バス・鉄道といった旅客の運送のうち税込価額が3万円未満のものについて、適格請求書の交付義務が免除される旨が定められています。
制度の全体像や具体的な取扱いは、国税庁の特集 インボイス制度で公開されている資料をご確認ください。法人カードとインボイスの関係は「法人カードのインボイス対応|利用明細だけでは足りない理由とおすすめの実務手順」でも扱っています。
見直しの手順
実際に規程を直すときは、次の順番で進めると漏れが出にくくなります。
- 棚卸し:旅費規程の条文を1つずつ読み、「会社が直接払う/個人に払う」のどちらを想定しているか印をつける
- 突合:直近3か月の出張の実データと照らし、規程どおりに動いていない箇所を洗い出す
- 改定案:ずれている条文に但し書きを足す。日当の重複があれば整理方針を決める
- 確認:日当の金額や証憑の扱いについて、顧問税理士に相談する
- 周知:変更点だけを1枚にまとめて配る。全文改定を配っても読まれない
周知の進め方は「法人カードの社内説明と導入研修の進め方|配る前に伝えることを整理する」も参考にしてください。
規程の改定案を作る際は、社内規程の作り方を解説した本も参考になります。


よくある質問
Q. 旅費規程がない会社でも、法人カードは使えますか
使えます。ただし、何をカードで払ってよいかの線引きがないと、あとから判断がぶれます。まずは対象範囲と上限だけを決めた簡易な文書から始めるのが現実的です。
Q. 日当を支給していれば、領収書はいらなくなりますか
日当そのものは実費の精算ではないため、社員から領収書を出してもらう性質のものではありません。ただし、カードで会社が直接払った支出については別で、原則どおりの証憑が必要になります。取扱いの詳細は国税庁の公開資料をご確認ください。
Q. 役員と社員で日当の額を変えてもよいですか
職務内容や地位に応じた差を設けること自体は一般的です。ただし前述の通達では、役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものかどうかが判定材料として示されています。差の付け方に根拠を持たせておいてください。
Q. カードで払えない出張先があります
現金や振込しか受け付けない宿泊施設もあります。その場合は従来どおりの立替精算が残ります。規程には「カード決済ができない場合は立替による」という逃げ道を用意しておいてください。
Q. 出張の予約を社員個人のアカウントで行っています
領収書や履歴が個人側に残るため、退職時に引き継げなくなります。可能であれば法人としてアカウントを管理する形に寄せてください。
Q. 規程の改定は、いつのタイミングで行うのがよいですか
カードの導入と同時が理想ですが、間に合わない場合は導入から3か月後でも構いません。実際に動かしてみてから直すほうが、実態に合った条文になります。
まとめ
法人カードと旅費規程の整合を取る作業は、「会社が直接払う支出」と「会社が個人に払う支出」を分けるところから始まります。この2つは、お金の流れも証憑も違うため、同じ条文で扱おうとすると必ず無理が出ます。
書き換えが必要になりやすいのは、立替を前提にした文言、領収書の提出義務、手配の主体、キャンセル時の扱い、上限額の意味の5か所です。既存の条文に但し書きを足していく形で、ほとんどは埋められます。
日当については、国税庁の通達が示すとおり、旅行に通常必要とされる費用に充てられると認められる範囲内かどうかが判断の軸になります。カードで会社が宿泊費を直接払っているのに宿泊日当も残っている、といった重複がないかを見直してください。日当の金額設定や消費税の取扱いは自社の実情によって判断が変わるため、必ず国税庁の公開資料を確認し、顧問税理士など専門家にご相談のうえで進めてください。
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