「J-SOX対応のために経費管理を整えてほしい」と言われて調べ始めた方に、最初にお伝えしたいことがあります。J-SOX(内部統制報告制度)は、上場会社等を対象とした制度です。すべての会社に対応義務があるわけではありません。
ここを取り違えたまま社内で話を進めると、必要のない書類作りに時間を使うことになります。逆に、義務の有無とは別に、内部統制の考え方そのものは会社の規模を問わず経費管理に応用できます。
この記事では、まず制度の対象を条文で確認し、そのうえで法人カードの運用に取り入れられる部分を整理します。

内部統制報告制度の対象は誰か
J-SOXと呼ばれている制度の根拠は、金融商品取引法にあります。同法24条の4の4第1項では、有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、24条1項1号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものが、事業年度ごとに内部統制報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない、と定められています(出典:e-Gov法令検索 金融商品取引法)。
同条第2項には、有価証券報告書を提出しなければならない会社であって第1項の対象に含まれない会社(政令で定めるものを除く)は、内部統制報告書を任意に提出することができるという定めも置かれています。
整理すると、内部統制報告書の提出義務があるのは上場会社等であり、有価証券報告書を提出していない一般の中小企業には、この制度に基づく提出義務はありません。「すべての会社がJ-SOX対応をしなければならない」というのは誤りです。
会社法の「内部統制システム」は、これとは別の話
混同されやすいのが、会社法に基づく内部統制システムの構築です。こちらは金融商品取引法とは別の枠組みで定められています。
会社法362条4項6号では、取締役会が取締役に委任することのできない事項のひとつとして、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備が挙げられています。そして同条第5項では、大会社である取締役会設置会社においては、取締役会はこの事項を決定しなければならないと定められています(出典:e-Gov法令検索 会社法)。
つまり、上場していなくても、会社法上の大会社に該当する取締役会設置会社であれば、体制の整備について取締役会で決定する必要があるということです。この2つは別の制度なので、混同しないようにしてください。
自社がどちらに該当するかは、資本金の額や負債の額、機関設計によって変わります。判断に迷う場合は、顧問弁護士や顧問税理士など専門家にご確認ください。この記事は制度の概要を整理したものであり、個別の該当性を判定するものではありません。
内部統制の考え方を基礎から押さえておきたい方は、内部統制を解説した本を一冊手元に置いておくのも一つの方法です。
基準は2023年に改訂されている
内部統制報告制度の土台となる基準は、企業会計審議会が定めています。金融庁の報道発表資料によれば、企業会計審議会は令和5年4月7日に開催した総会において「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を取りまとめ、公表しました(出典:金融庁 令和5年4月7日 報道発表資料)。
意見書の「四 適用時期等」には、改訂基準及び改訂実施基準は令和6(2024)年4月1日以後開始する事業年度における財務報告に係る内部統制の評価及び監査から適用すると記載されています。
主な改訂点として、内部統制の目的のひとつであった「財務報告の信頼性」を「報告の信頼性」とし、組織内及び組織の外部への報告(非財務情報を含む)の信頼性を確保することと定義したうえで、金融商品取引法上の内部統制報告制度は、あくまで「財務報告の信頼性」の確保が目的であることを強調した旨が記されています。ほかにも、「ITへの対応」においてITの委託業務に係る統制の重要性やサイバーリスクの高まりを踏まえたセキュリティ確保の重要性が記載されたこと、内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理の体制整備の考え方として3線モデル等が例示されたことなどが挙げられています。

義務がなくても使える枠組み
ここからが本題です。制度の対象でなくても、内部統制の枠組みは経費管理の設計図として使えます。
金融庁が公表した基準では、内部統制について、業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全という4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスであり、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)及びIT(情報技術)への対応の6つの基本的要素から構成されると定義されています。
この6つを、法人カードの運用に当てはめてみます。
| 基本的要素 | 法人カード運用での現れ方 |
|---|---|
| 統制環境 | 経営者が私的利用をしない。ルールを守ることが当たり前という空気 |
| リスクの評価と対応 | どの支出で不正や誤りが起きやすいかを洗い出し、上限や通知を割り当てる |
| 統制活動 | 承認と実行を分ける。上限を設定する。明細と証憑を突き合わせる |
| 情報と伝達 | 利用通知を有効にする。ルールを社内に周知する。困ったときの連絡先を示す |
| モニタリング | 月次で明細を確認する。年1回、発行済みカードを棚卸しする |
| ITへの対応 | 管理画面のアカウント管理。会計ソフト連携の設定。明細データの保存 |
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統制活動を経費管理に落とし込む
6つのうち、法人カードの運用でとくに手を入れやすいのが統制活動です。基準では、統制活動を経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針及び手続とし、権限及び職責の付与、職務の分掌等が含まれるとしています。注記では、明確な職務の分掌、内部牽制、継続記録の維持及び適時の実地検査等の物理的な資産管理の活動等を整備し、組織内の各レベルで適切に分析及び監視していくことの重要性が示されています。
これを経費管理の言葉に置き換えると、次の3つになります。
1. 職務の分掌(使う人と承認する人を分ける)
カードを使う人が自分で承認する構図をなくします。小さな会社では完全に分けきれないこともありますが、その場合は顧問税理士など第三者の目を入れることで補えます。設計の手順は「法人カードの承認フローを設計する方法|支払いが先に終わる前提で組み立てる」で扱っています。
2. 内部牽制(一人で完結させない)
発行の申請、上限の変更、解約といった手続きを、1人が独断で行えない形にします。カード会社の管理画面のアカウントを誰が持っているかも、ここに関わってきます。
3. 継続記録の維持と実地の確認
誰にどのカードを渡したかの記録を維持し、定期的に現物と突き合わせます。記録があっても実物を確認していなければ、統制としては半分です。棚卸しの手順は「法人カードの棚卸しと未使用カードの整理|眠っているカードを洗い出す手順」にまとめています。
貸与記録や棚卸しの記録を紙で残す場合は、年度ごとに分けて保管できるファイルボックスがあると、あとから確認しやすくなります。
法人カードは、統制の面で強くなる部分と、逆に弱くなる部分があります。強くなるのは、支出の記録が漏れなく残る点(現金と違い、使えば必ず明細に載る)です。弱くなるのは、支払いが承認より先に完了してしまう点です。この非対称を理解したうえで設計してください。
上場を視野に入れている会社が今からできること
将来的に上場を目指している場合、経費管理の記録は早い段階から整えておくほど楽になります。あとから遡って作り直すことはできないためです。
- 誰にカードを渡したかの記録を、日付入りで残す
- 承認の記録を、検索できる形で保存する
- 規程の改定履歴を残す(いつ何を変えたか)
- 年1回の棚卸しを、記録つきで実施する
いずれも特別なシステムは要りません。日付と担当者名が入った記録が残っているかどうかが分かれ目になります。
規程の改定履歴を含めて社内のルールを文書で整えておきたい方は、社内規程の作り方を解説した本も参考になります。


よくある質問
Q. 取引先から「内部統制の体制を教えてほしい」と聞かれました
制度上の義務があるかどうかとは別に、取引先が管理体制を確認したいという場面はあります。承認の流れ、明細の確認方法、記録の保存方法を1枚にまとめておくと、こうした照会にも答えられます。
Q. 中小企業でも内部統制報告書を作れますか
金融商品取引法24条の4の4第2項の任意提出は、有価証券報告書を提出しなければならない会社を前提とした定めです。有価証券報告書を提出していない会社が、この制度に基づく報告書を提出する場面は想定されていません。社内向けの管理体制の文書を作ること自体は自由です。
Q. J-SOXの対応で、法人カードの導入は必須ですか
必須ではありません。制度が求めているのは体制の整備と評価であり、決済手段を指定するものではありません。ただし、現金主体の支出は記録が残りにくいため、記録の網羅性という観点ではカードのほうが有利になります。
Q. 「3線モデル」とは何ですか
金融庁の意見書では、内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理の体制整備の考え方として3線モデル等が例示されている、と記載されています。詳しい定義や運用は意見書本体および実施基準をご確認ください。
Q. 経費の不備が見つかったら、内部統制の不備になりますか
金額の重要性や、それが仕組みの欠陥に起因するものかどうかによって評価が変わります。個別の判定は監査人や専門家の領域になるため、自己判断で結論を出さないでください。
Q. 私的利用を完全になくすことはできますか
基準自体が、内部統制には限界があることを前提としています。統制は、起きる確率を下げ、起きたときに早く気づけるようにするためのものです。発覚したあとの実務は「従業員の法人カード私的利用が発覚したら|事実確認から回収・処分までの実務」で扱っています。
まとめ
J-SOXと呼ばれる内部統制報告制度は、金融商品取引法に基づき、上場会社等を対象としています。一般の中小企業に提出義務はありません。一方、会社法362条は大会社である取締役会設置会社に対して体制整備の決定を求めており、こちらは別の制度です。まず自社がどちらの話をしているのかを確認してください。
制度の対象でなくても、内部統制の枠組みは経費管理の設計図として役立ちます。4つの目的と6つの基本的要素のうち、法人カードの運用で手を入れやすいのは統制活動です。使う人と承認する人を分け、一人で完結する手続きをなくし、記録を維持して定期的に現物と突き合わせます。この3つで、かなりの部分がカバーできます。
なお、基準は令和5年4月7日に改訂され、令和6年4月1日以後開始する事業年度から適用されています。制度の内容は改訂されることがあるため、実務に落とし込む際は必ず金融庁の公開資料を確認し、自社の該当性については専門家にご相談ください。
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