何年か前に設立したまま動かしていない会社があります。その会社の名前で法人カードを作れるのでしょうか。事業を再開するにあたって、まず何から手をつければいいのでしょうか。こうした状況はめずらしくありませんが、情報を探しても「休眠会社では厳しい」といった曖昧な話ばかりで、何を確認すればいいのかがはっきりしません。
この記事では、まず「休眠会社」という言葉に法律上の定義があることを確認したうえで、登記がどうなっているのかを自分で調べる方法と、休眠状態を正面から解消する手順を整理します。カード会社の審査基準は公開されていないため、通る・落ちるという話はしません。代わりに、公的な制度として確定していることと、自分の手で確認できることだけを扱います。

会社法が定める「休眠会社」は、事業をしているかどうかの話ではない
会社法第472条には、次のように書かれています。
休眠会社(株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、法務大臣が休眠会社に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。(会社法第472条第1項本文)
ここで注目したいのは、条文が基準にしているのが「最後に登記があった日から12年」という登記の話であって、売上があるかどうか、従業員がいるかどうかではないという点です。役員変更の登記を12年間していなければ、実際には細々と事業を続けていても、この条文の定義上は休眠会社に当たります。逆に、事業を止めていても直近で何らかの登記をしていれば、この定義には当たりません。
日常会話で使われる「休眠会社」は、事業活動を止めている会社という意味であることが多く、この条文の定義とはずれています。自社がどちらの意味で休眠なのかを分けて考えると、次に何をすべきかがはっきりします。ここを混同したまま情報を探すと、自分の状況に当てはまらない話ばかりを読むことになってしまいます。
登記の種類や手続きの基本を一冊で押さえておくと、どこから手をつけるかを整理しやすくなります。
みなし解散の登記と、その後に残された3年
法務省は休眠会社・休眠一般法人の整理作業について公表しており、最後の登記から12年を経過している株式会社、最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人が対象になると案内しています。公告から2か月以内に必要な登記申請または届出がない場合、その期間の満了時に解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記を行うとされています。
ただし、そこで終わりではありません。会社法第473条は、みなし解散の場合について「解散したものとみなされた後三年以内に限り、株主総会の決議によって、株式会社を継続することができる」という趣旨を定めています。みなし解散の登記がされていても、3年以内であれば会社を継続する道が条文上は残されているということです。
また、登記所からの通知書に同封された届出書に、商号・名称、代表者情報、まだ事業を廃止していない旨などを記載して提出する方法も法務省が案内しています。通知が届いた段階で動けば、みなし解散そのものを避けられる可能性があります。

まず自分で確認する。登記事項証明書を取れば全部書いてある
自社の登記がいまどういう状態なのかは、推測する必要がありません。法務局で登記事項証明書を取得すれば、商号、本店、役員、そして解散の登記がされているかどうかまで、すべて記載されています。カードの申し込みを考える前に、この1通を取ることが出発点です。
確認したいのは次の3点です。
1. 解散の登記がされていないか(されている場合、その日付はいつか)
2. 役員の任期が切れたまま変更登記が放置されていないか
3. 本店所在地が現在の実態と一致しているか
法務局は商業・法人登記申請の注意事項として、株式会社の役員変更登記は登記の事由が発生した時から本店の所在地において2週間以内にしなければならないとされていること、そして登記すべき期間内に登記を怠った場合、そのことだけをもって申請が却下されることはないものの、会社・法人の代表者に対して裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があることを案内しています。放置した期間が長いほど、この点は気になるところです。まずは現状を把握してから、専門家に相談するかどうかを決めてください。
登記事項証明書は公開情報である
登記事項証明書は、自社のものであっても他社のものであっても、手数料を納めれば取得できる公開情報です。つまり自社の登記の状態は、取引先にもカード会社にも見える状態にあるということでもあります。自分だけが知らないという状況をつくらないほうが、あとの判断が楽になります。
取得した登記事項証明書はクリアファイルに入れて保管しておくと、申し込みや専門家への相談のときにそのまま持ち出せます。

カード会社の手続きで関係してくるのは、この登記の情報
法人カードの申し込みでは、提出書類の要否が商品によって分かれます。登記事項証明書や決算書の提出を求めるカードもあれば、代表者個人の本人確認書類だけで手続きが進むカードもあります。この違いは決算書や登記簿謄本を出さずに申し込める法人カードはどれか|提出書類が分かれる理由を公式表記から整理で公式表記をもとに整理しています。
また、カード会社は犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認を行います。JCBが公開している会員規約(一般法人用)の第11条には、同法に基づく取引時確認が所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と判断した場合は、入会を断ること、カード利用を制限すること、会員資格を喪失させることがあると書かれています。
ここから読み取れるのは、確認手続きが完了することが前提になっているという事実だけです。休眠状態そのものについてカード会社が何をどう評価するかは公表されていないため、この記事では触れません。審査で確認されるとされている項目の全体像は審査が心配なときの法人カードの探し方|公式に公開された申込条件から絞り込む方法で扱っています。
休眠状態を正面から解消する手順
事業を再開するのであれば、遠回りに見えても登記と届出を現在の状態に合わせるのが結局は早い道です。順番としては次のようになります。
1. 登記を現在の状態に合わせる
役員変更や本店移転など、実態と登記がずれている部分を申請します。法務局は主な商業・法人登記の申請書様式を公開しており、オンライン申請、QRコード付き書面申請、通常の書面申請の3通りの方法を案内しています。解散の登記がされている場合の継続の手続きは判断がむずかしいため、司法書士への相談を検討してください。
2. 税務署や自治体への届出を確認する
事業を休止していた期間の申告や届出がどうなっているかを確認します。未処理があるなら、そこを整理しないまま先へ進んでも、あとで必ず戻ってくることになります。判断に迷う部分は税理士か所轄の税務署に確認してください。
3. 事業の実態をつくり、記録を残す
取引先との契約、請求書、入出金の記録といったものが、事業を説明する材料になります。急に整うものではないので、再開の初日から残していくつもりで進めてください。
契約書や請求書は、再開した月からファイルボックスに分けて保管しておくと、事業の記録として整理しやすくなります。
4. そのうえで決済手段を検討する
順番として、決済手段は最後です。起業の準備で法人カードをいつ申し込むか|設立から発行までの順番と空白期間の埋め方で、設立から発行までの流れと空白期間の埋め方を扱っています。事業再開の場合も、考え方の骨格は同じです。決算の内容に不安があるときは赤字決算と法人カードの審査|申し込み前に自分で確認できることと代替手段もあわせてご覧ください。

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ひとりで抱えなくていい。相談できる窓口がある
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登記そのものの手続きについては、法務局の商業・法人登記の申請書様式のページに注意事項がまとまっています。制度の全体像は法務省「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」で確認できます。条文そのものを読みたい場合はe-Gov法令検索の会社法から第472条・第473条を参照してください。
休眠状態の会社の名義を第三者に使わせたり、実態のない会社として維持したまま申し込みをしたりすることは、この記事の想定外です。事業を再開する意思がないのであれば、解散・清算という選択肢も含めて専門家に相談してください。
よくある質問
Q. 休眠会社でも法人カードは作れますか。
カード会社は審査基準を公開していないため、作れる・作れないをこの記事で判断することはできません。確認できるのは、申し込みたいカードの公式ページに書かれた申込対象と提出書類、そして自社の登記がどういう状態かの2つです。まずは登記事項証明書を取得してください。
Q. みなし解散の登記がされていました。もう何もできませんか。
会社法第473条は、みなし解散とされた場合について、解散したものとみなされた後3年以内に限り、株主総会の決議によって株式会社を継続することができるという趣旨を定めています。手続きの可否と具体的な流れは個別事情によるため、司法書士や法務局の相談窓口で確認してください。
Q. 登記を12年放置していました。過料は科されますか。
法務局は、登記すべき期間内に登記を怠り、その後に登記申請をする場合であっても、そのことだけをもって申請が却下されることはないとしたうえで、代表者に対して裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があると案内しています。実際に科されるかどうかは裁判所の判断であり、こちらから断定はできません。
Q. 事業は止めていますが、毎年役員変更の登記はしています。この場合は休眠会社ですか。
会社法第472条の定義は「登記が最後にあった日から十二年を経過したもの」なので、直近で登記をしていれば同条の休眠会社には当たりません。ただし、日常会話でいう「事業を止めている会社」という意味での休眠には当たります。どちらの意味で使われているかを分けて考えてください。
Q. 一般社団法人の場合も12年ですか。
法務省の案内では、休眠一般法人は「最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人」とされており、株式会社の12年とは期間が異なります。法人種別ごとの申込条件については一般社団法人が法人カードに申し込むときの条件|代表理事・資本金欄・登記の確認もあわせてご覧ください。
Q. 事業を再開するとき、カードと登記のどちらを先に手当てすべきですか。
登記です。カードの申し込みでは登記事項証明書の提出を求められる場合があり、そこに解散の記載があれば、その説明から始めることになります。順番を逆にすると手戻りが増えます。
Q. 会社をたたむ方向で考えています。カードはどうすればよいですか。
解約と清算の順番が関係してきます。廃業・解散で法人カードを解約する手順|清算結了までの順番と口座の閉じ方で流れを整理していますので、そちらをご覧ください。
まとめ
休眠会社という言葉には、会社法第472条という条文上の定義があります。基準は登記であって事業実態ではないため、まずは登記事項証明書で自社の現在地を確認するところから始めてください。みなし解散の登記がされていても、会社法第473条により3年以内であれば継続の道が条文上は残されています。
法人カードの審査基準は公開されていないため、この記事では通る・落ちるという判断はしていません。できるのは、登記を現在の状態に合わせ、届出を整理し、事業の記録を残していくことです。判断に迷うところは、よろず支援拠点や司法書士など、専門の窓口に頼ってください。制度や様式は改正されることがあるため、実際に手続きをする際は法務省・法務局の公式ページで最新の内容の確認をお願いします。
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