営業車や社用車を使う事業者にとって、ガソリン代は毎月確実に発生する固定コストです。法人カードの中には、ガソリンスタンドでの給油が1リットルあたり数円〜十数円割引になるカードがあり、年間で見ると数万円〜十数万円の経費削減につながります。
さらに、法人向けガソリンカードを活用すれば、給油データの一元管理や不正利用の防止にも役立ちます。この記事では、ガソリン代の割引が受けられる法人カードの種類、選び方、賢い活用法を詳しく解説します。
法人向けガソリンカードの種類
法人が給油時に使えるカードには、大きく分けて3つのタイプがあります。それぞれの特徴を理解したうえで、自社に合ったものを選びましょう。
石油会社系のクレジット機能付きカード
シェルビジネスカードやコスモコーポレートカードなど、石油元売り会社が発行する法人向けカードです。特定のガソリンスタンドで割引や特別価格が適用されるのが最大の特徴で、クレジット機能も付いているため給油以外の経費にも使えます。
シェルビジネスカードの場合、月間のカード利用額に応じてキャッシュバック率が上がる仕組みがあり、最大3%のキャッシュバックが受けられます。昭和シェルSSでの利用はキャッシュバック計算が2倍になるため、シェル系のスタンドをよく使う事業者にはメリットが大きいです。
給油専用カード（ハウスカード）
クレジット機能がなく、ガソリンスタンドでの給油のみに使えるカードです。与信審査がないため発行のハードルが低く、社員に持たせても用途が給油に限定されるので不正利用のリスクが低いのが特徴です。
ETC協同組合やガソリン協同組合が発行する法人向けガソリンカードがこのタイプにあたります。全国のガソリンスタンドで店頭価格から一定額の割引が受けられ、請求は月末にまとめて届きます。
汎用型法人カードのガソリン割引
JCBやVisa、Mastercardなどの汎用型法人カードでも、ガソリンスタンドでの利用時にポイント還元率がアップしたり、キャッシュバックが受けられたりするものがあります。特定のスタンドに縛られず、全国どこでも使える柔軟性がメリットです。
ガソリンカード選びのポイント
どのタイプのカードを選ぶかは、事業の規模や車両台数、よく使うスタンドによって異なります。選び方のポイントを4つ解説します。
よく使うスタンドのブランドで選ぶ
最も重要なのは、普段よく利用するガソリンスタンドのブランドに合ったカードを選ぶことです。いくら割引率が高くても、近くにそのブランドのスタンドがなければ意味がありません。まずは営業エリア内にあるスタンドの分布を確認してからカードを選びましょう。
車両台数に合わせて選ぶ
社用車が1〜2台であれば、石油会社系のクレジットカード1枚で十分です。一方、車両が5台以上ある場合は、給油専用カードを車両ごとに発行して管理するほうが効率的です。車両ごとの給油量や走行距離を把握できるため、経費管理にも役立ちます。
割引方式を確認する
ガソリン割引の方式は主に3つあります。
- リッター単価割引：1リットルあたり○円引き（最もわかりやすい）
- キャッシュバック：月間利用額の○%が返ってくる
- ポイント還元：利用額に応じてポイントが貯まる
給油量が多い事業者にはリッター単価割引が、給油以外にもカードを使う事業者にはキャッシュバックやポイント還元が向いています。
年会費とETCカードの有無
ガソリンカードの年会費は無料のものから数千円のものまで様々です。また、ETCカードを同時に発行できるかどうかも重要なポイントです。高速道路の利用が多い事業者なら、ガソリン割引とETC割引の両方が使えるカードを選ぶとコスト削減効果が高まります。
ガソリン代の節約シミュレーション
実際にどの程度の節約効果があるのか、具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。
| 車両台数 | 月間給油量（1台） | 割引額（5円/L） | 年間節約額 |
|---|---|---|---|
| 1台 | 100L | 500円/月 | 6,000円 |
| 3台 | 100L | 1,500円/月 | 18,000円 |
| 5台 | 150L | 3,750円/月 | 45,000円 |
| 10台 | 150L | 7,500円/月 | 90,000円 |
車両が5台以上あれば、年間で数万円〜10万円近い節約になります。カードの年会費を差し引いても十分なメリットがあることがわかります。
経費管理の効率化にも貢献
ガソリンカードの活用は、経費削減だけでなく管理の効率化にもつながります。
給油データの一元管理
法人向けガソリンカードでは、誰がいつどこでいくら給油したかのデータが明細に記録されます。これにより、車両ごとの燃費管理や給油量の異常チェックが容易になり、不正利用の抑止にもつながります。
領収書管理の手間を削減
カード利用明細がそのまま経費の証拠書類として使えるため、社員がいちいち領収書を持ち帰って提出する手間がなくなります。会計ソフトとの連携により、仕訳の自動化も可能です。
私的利用の防止
給油専用カードであれば、給油以外の用途には使えないため、社員の私的利用を物理的に防止できます。クレジット機能付きカードでも、利用明細の定期チェックにより不正を早期に発見できます。
車両管理の観点からは、車両ごとにカードを発行して利用状況を個別に追跡するのが理想的です。燃費の異常値が出たときにすぐに気づけるので、車両の故障の早期発見にもつながります。
ガソリンカード利用時の注意点
便利なガソリンカードですが、いくつか注意しておきたい点があります。
セルフスタンドとフルサービスで割引額が異なる場合
同じブランドのスタンドでも、セルフサービスとフルサービスで給油単価が異なります。割引が適用される基準価格もそれぞれ異なるため、実質的な割引額に差が出ることがあります。
ガソリン価格は変動する
ガソリン価格は市況によって変動するため、固定の割引額だけで判断するのは危険です。「店頭クレジット価格」として提示される価格は店舗ごとに異なるので、複数のスタンドを比較する習慣をつけましょう。
ETCカードとの組み合わせを忘れずに
ガソリンカードとETCカードをセットで発行できるサービスも多いです。車両経費を一元管理する観点からも、同じカード会社でまとめて発行するのがおすすめです。
よくある質問
Q. 個人事業主でも法人向けガソリンカードは作れますか？
はい、多くの法人向けガソリンカードは個人事業主でも申込可能です。特にETC協同組合系のカードは審査のハードルが比較的低く、開業間もない事業者でも発行しやすいです。
Q. ガソリンカードの年会費は経費にできますか？
はい、事業用のガソリンカードの年会費は「支払手数料」や「諸会費」として経費計上できます。
Q. レンタカーの給油にもガソリンカードは使えますか？
クレジット機能付きのガソリンカードであれば、レンタカーの給油にも問題なく使えます。給油専用カードの場合はカード会社の規約を確認してください。
Q. 軽油やハイオクも割引対象ですか？
カードの種類にもよりますが、多くのガソリンカードではレギュラー・ハイオク・軽油のいずれも割引対象です。割引額が燃料種別によって異なる場合もあるので、契約時に確認しましょう。
Q. EV（電気自動車）を導入予定の場合はどうすればいいですか？
EVの導入が進む場合、充電費用の経費管理が新たな課題になります。現時点ではEV充電に特化した法人カードはまだ少ないですが、汎用型法人カードで充電ステーションの支払いをまとめる方法が一般的です。ガソリン車とEVが混在する過渡期には、両方に対応できる汎用型カードが便利です。
まとめ
法人向けガソリンカードは、給油代の割引によるコスト削減と、経費管理の効率化を同時に実現できるツールです。石油会社系カード、給油専用カード、汎用型カードの3タイプから、自社の車両台数や利用スタンドに合わせて最適なものを選びましょう。
車両が複数台ある事業者であれば、年間数万円〜10万円以上の節約効果が見込めます。割引だけでなく、給油データの一元管理による不正防止や経理業務の効率化にもつながるため、車を使う事業者なら導入を検討して損はありません。
