自宅で仕事をしている個人事業主にとって、家賃・電気代・通信費は仕事とプライベートの両方にまたがる支出です。全額を経費にするわけにもいかず、かといってゼロにするのも実態と合いません。ここで出てくるのが家事按分という考え方です。
ただ、ネット上には「◯割までなら大丈夫」といった数字が飛び交っています。国税庁が示しているのは、割合そのものではなく判定の考え方です。この記事では、国税庁の資料に沿って家事按分の枠組みを整理し、事業用カードの明細をどう使って按分を組み立てるかまで落とし込みます。

まず、家事按分は誰の話なのか
家事按分は個人事業主(および不動産所得・雑所得などを生ずべき業務を行う個人)の話です。所得税の世界の考え方であり、法人の経理でそのまま使う言葉ではありません。
法人の場合は、法人の支出か、役員個人の支出かという区別になります。役員の自宅を事務所として使うのであれば、賃貸借契約や社宅の扱いなど、別の枠組みで整理することになります。同じ「自宅の一部を仕事に使っている」状況でも、個人事業主と法人では入口の考え方が違うという点をまず押さえてください。
法人成りを考えている方は、この違いを知っておくと判断が早くなります。個人事業主のときの按分の感覚を、そのまま法人に持ち込まないようにしてください。法人で経費計上の考え方が変わる点は「法人カードは節税になるのか」でも触れています。
国税庁が示している家事関連費の考え方
国税庁のタックスアンサーには、必要経費に算入する場合の注意事項として次の趣旨が記載されています。家事上の費用は必要経費となりませんが、個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費)となるものがあり、その例として店舗併用住宅に係る費用(租税公課、家賃、水道光熱費など)が挙げられています。
そして、この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られると示されています(出典:国税庁 No.2210 必要経費の知識/令和7年4月1日現在法令等)。
50パーセントという数字はどこに出てくるか
所得税基本通達には、もう一段細かい判定が置かれています。「主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要」であるかどうかは、その支出する金額のうち当該業務の遂行上必要な部分が50%を超えるかどうかにより判定する、というものです。
ただし、と続きがあります。必要な部分の金額が50%以下であっても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、当該必要である部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えないとされています(出典:国税庁 所得税基本通達 45-2 業務の遂行上必要な部分)。
何を見て判定するのか
同じ通達の45-1では、「主たる部分」や「業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」は、業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して判定するとされています。つまり、ひとつの数式で決まるものではなく、実態を見て説明することが求められているということです。
「家賃は◯割まで経費にできる」といった一律の割合は、国税庁の資料には示されていません。実態に即した合理的な区分が原則です。税負担を軽くする目的で割合を決める発想ではなく、実際の使い方を説明できる形にしてください。個別の判断は税理士にご相談ください。
家事按分を含めた個人事業主の経理と確定申告の流れを一冊で押さえておきたい方は、個人事業主向けの解説本も参考になります。

按分の基準をどう選ぶか
区分の材料になるのは、その支出がどう使われているかを表す数字です。費目ごとに、使いやすい基準は変わります。
| 費目 | よく使われる基準 | 押さえる材料 |
|---|---|---|
| 家賃・地代 | 床面積 | 間取り図、仕事用スペースの寸法 |
| 電気代 | 使用時間、コンセント数、床面積 | 稼働時間の記録、機器の一覧 |
| 通信費 | 使用時間、業務日数 | 稼働日カレンダー、回線の用途 |
| 自動車関連 | 走行距離、使用日数 | 運行記録、訪問先の記録 |
どの基準を選ぶにしても、大事なのはその基準を選んだ理由を説明できることと、翌年も同じ基準で計算できることです。年ごとに基準がころころ変わると、比較ができなくなります。
事業用カードの明細を按分の材料にする手順
ここからが実務です。事業用のカードを持っていると、按分の作業はかなり軽くなります。順番はこうです。
ステップ1:按分しなくてよい支出を先に分離する
仕入れ、外注費、機材、書籍のように、業務のためだけに使う支出は按分の対象になりません。これらを事業用カードに寄せておくと、按分を考える対象が一気に減ります。カードを分ける方法は「個人事業主向け法人カードの選び方」で扱っています。
ステップ2:按分対象の支出をリストにする
家賃、電気、通信、車。この4つが多くの人にとっての中心です。カードの明細から該当する行を抜き出し、月ごとに並べます。明細の管理方法は「法人カードの利用明細を管理する方法」で整理しています。
ステップ3:基準となる数字を測る
床面積なら実際に測り、業務日数なら稼働日を数えます。ここで出した数字が、按分の根拠になります。測った日付とやり方をメモに残しておいてください。
ステップ4:年末にまとめて計算し、根拠と一緒に保存する
毎月按分する必要はありません。年に1回、まとめて計算しても構いません。ただし、計算式と根拠になった数字は必ず一緒に保存してください。数字だけが残っていて根拠が残っていない状態が、いちばん説明しづらくなります。
計算式と根拠の資料を紙で残す場合は、年度ごとに分けて保管できるファイルボックスがあると、翌年に見返すときに探しやすくなります。

計算を1つ通してみる
考え方だけでは動きにくいので、家賃を例に手順を通してみます。数字は説明用のものです。
賃貸マンションに住み、そのうちの一室を仕事専用にしているとします。住戸全体の床面積が60平方メートル、仕事用の部屋が9平方メートルだとすると、床面積に占める割合は15%です。ここで終わりにせず、次の2点を書き添えます。
- 測った日と測り方……いつ、何を基準に測ったのか(賃貸借契約書の記載か、実測か)
- その部屋の使い方……業務専用なのか、時間帯によって私用にも使うのか
仕事専用の部屋であれば、床面積の割合をそのまま使う説明が立ちます。時間帯で使い分けているなら、床面積だけでは足りず、使用時間の要素も加えて考えることになります。計算そのものより、なぜその式になるのかを書き残すほうが大事だというのは、この工程ではっきりします。
按分の計算をした年は、間取り図に仕事スペースを塗った1枚を一緒に保存しておくと説明が早くなります。文章より図のほうが伝わる場面です。
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費目別に迷いやすいもの
自宅の家賃
仕事専用の部屋があるなら、その部屋の床面積で考えるのが分かりやすい形です。リビングの一角で作業している場合は、面積だけでなく使用時間も併せて考えることになります。持ち家の場合は家賃という支出がないため、別の考え方になります。
電気・ガス・水道
電気は業務との関連を説明しやすい費目です。一方、ガスや水道は業種によって関連の説明が難しくなります。飲食業のように水を大量に使う業種と、パソコン中心の業種では前提が違います。
スマホ・インターネット
1台を仕事とプライベートで兼用している場合は、使用時間や業務日数で区分することになります。仕事用の回線を分ければ、そもそも按分が不要になります。通信費をカードにまとめるときの注意点は「法人カードの個人利用はNG?」もあわせてご覧ください。
サブスクリプション
月額のサービスは金額が小さい分、放置されがちです。仕事だけに使うものと、私用でも使うものを一度棚卸ししてみてください。定期課金の管理は「法人カードの経費仕訳ガイド」でも触れています。

青色申告なら記帳が按分の土台になる
青色申告特別控除の適用を受けるには、正規の簿記の原則による記帳など一定の要件を満たす必要があります(参考:国税庁 No.2072 青色申告特別控除/令和7年4月1日現在法令等)。要件の詳細と金額は国税庁のページでご確認ください。
ここで大事なのは、記帳が整っていれば按分の材料も自然にそろうという点です。カードの明細が会計ソフトに取り込まれていれば、按分対象の抽出は数分で終わります。確定申告時の仕訳の流れは「法人カードの確定申告と仕訳方法」で整理しています。
会計ソフトをパッケージ版で使いたい方は、通販で購入できる青色申告向けのソフトもあります。対応している機能や動作環境は購入前に確認してください。
よくある質問
Q. 家賃を5割にしている人が多いようですが、それに合わせてよいですか?
他の人の割合は、あなたの実態の根拠にはなりません。国税庁が示しているのは、業務遂行上必要であったことが明らかに区分できる部分に限る、という考え方です。自分の使い方から組み立ててください。
Q. 按分の割合は毎年変えてもよいですか?
実態が変われば割合も変わります。引っ越しや働き方の変化があったのに前年と同じ割合を使い続けるほうが、説明しづらくなります。変えた場合はその理由を残してください。
Q. 事業専用のカードを作れば按分は不要になりますか?
按分そのものがなくなるわけではありませんが、按分を考える対象は減ります。仕事だけに使う支出をカードで束ねておくと、按分対象が家賃・光熱費・通信費などに絞られます。
Q. 按分した分の消費税はどう扱いますか?
課税事業者の場合、按分の考え方は消費税の計算にも関わってきます。取り扱いは事業の状況によって変わるため、税理士にご確認ください。
Q. 根拠として残すのは、どんな形でもよいですか?
形式は問われませんが、後から読んで再現できることが大切です。基準・数字・計算式・作成日をまとめた1枚があれば十分に機能します。
Q. 家族と同居している場合、按分に影響しますか?
所得税基本通達45-1では、判定にあたって家族及び使用人の構成も総合勘案する要素として挙げられています。同居している方の生活動線と仕事のスペースが重なるなら、その点も考慮して考えることになります。
まとめ
家事按分で押さえるのは、割合そのものではなく判定の枠組みです。国税庁は、家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られる、としています。所得税基本通達では、業務の遂行上必要な部分が50%を超えるかどうかで判定しつつ、50%以下でも明らかに区分できる場合には必要経費に算入して差し支えないと示されています。
実務では、事業専用のカードで按分不要の支出を先に分離し、残った家賃・光熱費・通信費・車について基準を決めて測ります。この順番で進めると、迷う時間が短くなります。そして計算式と根拠を1枚残すことです。これが翌年のあなたを助けます。
なお、この記事は一般的な情報の整理であり、個別の税務判断を示すものではありません。制度は改正されることがあるため、判断の前には国税庁の最新の情報をご確認いただき、具体的な取り扱いは税理士にご相談ください。
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