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JCBコーポレートカードの導入をどう判断するか|一括決済型の仕組みと公式が示す削減効果の内訳

カード別の口コミ・評判

従業員が数十名を超えてくると、経費の立て替えと精算そのものが業務負荷になります。JCBコーポレートカードは、その負荷を減らすことを目的に設計された大規模企業向けの法人カードです。中小企業や個人事業主が申し込むJCB法人カードとは、支払いの仕組みから申込方法まで違います。

この記事では、JCBの公式ページに記載されている内容をもとに、JCBコーポレートカードがどういう仕組みのカードで、導入判断のときに何を確認すべきかを整理します。掲載している数値は記事執筆時点で公式ページに記載されていたものです。条件は変更されることがありますので、検討の際は必ず公式サイトでご確認ください。

ナビ助
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このカードは「個人で申し込んで作る」タイプじゃない。会社として契約して、社員に配るタイプだ。だから判断する人も、選ぶ観点も、普通の法人カードとは別物になるぞ。

まず対象規模を確認する

公式ページの冒頭には「従業員50名以上の大規模企業向け」と明記されています。あわせて「従業員50名未満の中小規模企業向けのカードはこちら」というリンクも設置されており、規模によって案内先を分けている構成です。

自社が50名に届いていない場合は、中小企業・個人事業主向けのJCB法人カードのほうが検討対象になります。企業規模ごとの選び方はコーポレートカードのおすすめを徹底解説|企業規模に合った最適な1枚の選び方で整理しています。

年会費と基本スペック

公式のカード情報に記載されている内容は次のとおりです。

項目 JCBコーポレートカード
企業年会費 33,000円(税込)
個人年会費 無料
旅行傷害保険(死亡・後遺障害) 海外 最高5,000万円/国内 最高5,000万円
国内・海外航空機遅延保険 乗継遅延費用保険金(客室料・食事代)2万円限度/出航遅延費用等保険金(食事代)2万円限度/寄託手荷物遅延費用保険金(衣類購入費等)2万円限度/寄託手荷物紛失費用保険金(衣類購入費等)4万円限度
カード発行枚数 ご指定の人数分発行

ここが個人向けや中小企業向けのカードと大きく違う点です。年会費は企業単位で33,000円(税込)、カードを持つ社員の個人年会費は無料という構成になっています。使用者が10名でも50名でも企業年会費の記載は同じで、公式には人数に応じて金額が変わるという記載は確認できませんでした。

注意

「企業年会費」と「個人年会費」は別の欄です。中小企業向けのJCB法人カードが「使用者追加1名ごと」に年会費を加算する方式なのに対し、コーポレートカードは企業年会費として一本で示されています。この2つを混ぜて試算すると、費用の見積もりが実態からずれます。

一括決済型という仕組み

JCBコーポレートカードの中核は支払い方法です。公式には「毎月のカードご利用代金を、まとめて貴社にお支払いいただく大規模企業様向け法人カード」と説明されています。つまり社員が使ったカード代金を、会社がまとめて支払う一括決済型です。

これによって何が変わるかというと、社員側の立て替えがなくなります。公式ページの導入メリットの説明では、導入前は「立て替えの精算業務が社員・管理者にとって大きな負担に」なっていたのに対し、導入後は「社員の経費立替が不要に。お支払先がJCBへ一本化されることで、経費処理の迅速化が可能」と整理されています。

なお、カード払いに切り替えても紙の領収書の回収は残ります。社員から集めた領収書を月ごとに分けて保管できるファイルを決めておくと、回収漏れに気づきやすくなります。

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ガバナンス面での説明

公式ページでは、経費の可視化についても言及があります。導入前は「経費の使用用途や利用状況が不透明」だったものが、導入後は「経費の一元管理により利用状況が見える化。経費精算システムとの自動連携でさらなる管理強化も実現可能」とされています。

また使いすぎの抑止についても記載があり、「コーポレートカードのご利用可能額を企業または使用者単位で設定できるため、必要以上の経費利用を防止」と説明されています。請求書・明細書についても「部署ごとに発行が可能で業務効率化を実現」とあります。

ナビ助
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部署ごとに請求書を分けられるのは地味だけど効く。経理が1枚の明細を延々と仕分けしてる会社ほど、ここで時間が浮くはずだぞ。

公式が示している削減効果の試算

導入判断で気になるのが「実際どれくらい減るのか」でしょう。JCBの公式ページには、よくある質問のなかで具体的な試算が内訳付きで掲載されています。この数値はJCBが自社の前提条件を置いて示したものであり、どんな企業にも当てはまる保証はありません。前提条件とあわせて読む必要があります。

公式に記載されている前提と結果は次のとおりです。

ポイント

JCB公式の試算(前提条件つき)
前提:振込件数200件/月、振込手数料200円/件、銀行訪問回数2回/月
結果:経費精算業務を年間144時間削減、振込手数料を年間48万円削減

<内訳>
業務時間:(【振込】3分×200件+【銀行訪問】1時間×2回)×12ヵ月=144時間(年間)
コスト:【振込】200円×200件×12ヵ月=480,000円(年間)

注目したいのは、前提が明示されている点です。振込が月200件ある企業を想定した数字ですので、自社の振込件数が月50件であれば、単純計算で規模感は4分の1程度になります。数字だけを取り出さず、前提条件を自社の実態に置き換えて試算し直すのが正しい使い方です。企業年会費33,000円(税込)と比べる際も、この試算の前提が自社に近いかどうかが判断の分かれ目になります。

自社の振込件数や作業時間に置き換えて計算し直すときは、経理向けの電卓が手元にあると検算までスムーズに進められます。

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付帯サービスと管理ツール

旅行傷害保険と空港ラウンジ

公式ページには「国内・海外問わず最高5,000万円の旅行傷害保険が付帯」と記載されています。適用条件については公式が別途「カード付帯保険のご案内」へのリンクを案内しており、条件を確認したうえで利用する形になります。

なおJCBは、大規模企業向けカードの案内ページにおいて付帯保険の適用条件が改定された旨を告知しています。公式の記載では、海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険・海外航空機遅延保険・国内航空機遅延保険について、これまでは一部補償が自動付帯となっていたものの、出発日が2023年4月1日以降の旅行は、旅行代金などをカードで支払うことが必要になったと説明されています。つまり利用付帯へと条件が変わっています。

空港ラウンジについては「カードをお持ちいただくだけで、国内の主要空港およびハワイ・ホノルルの国際空港内にあるラウンジを無料で利用できます」と記載されています。

注意

保険が利用付帯になっているということは、出張の交通費や宿泊費をこのカードで決済しないと補償が働かない可能性があるということです。社内の出張手配ルールが「旅行代理店に一括発注し、請求書払い」になっている場合、カードを配っていても補償の条件を満たさないケースが考えられます。導入時に運用ルールまで含めて設計しておくことが大切です。

JCB法人カードステーション

公式ページでは、法人カードに関する申請・承認・管理を会員専用WEBサービス「JCB法人カードステーション」でまとめて行えると案内されています。記載されている機能は次のとおりです。

  • 請求書・明細書のWEB化:確認・管理をWEB上で集約し、紙の保管や郵送対応をなくす
  • 利用通知・制限機能:カード利用時や1ヵ月間の利用合計が設定金額に到達した時点で管理者へ通知。設定金額到達の利用を制限することもできる
  • ユーザー権限設定:組織や職制で申請・承認権限を設定でき、管理職の承認権限を委譲できる

経費精算システムとの連携

公式に「カード利用明細データ連携サービス」として、連携先の経費精算システムが列挙されています。記載されているのはConcur Expense、楽楽精算、MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼、ビズバンス経費精算、HRMOS経費、マネーフォワード クラウド経費、ジンジャー経費、バクラク経費精算、STAFee(スタフィー)、TOKIUM、SAPPHIRE、経費BANKです。なお経費BANKについては、株式会社ジェーシービーと一部のFC社が発行するカードのみが対象と注記されています。

導入メリットとしては、経費精算入力の時間削減、経費申請漏れ・遅れの防止、入力ミスやデータ改ざんなど不正行為の防止、ペーパーレス化が挙げられています。

移動・出張向けのサービス

  • ETCスルーカードN:複数枚発行が可能で、有料道路利用代金を経費としてまとめて精算できる
  • ANA Biz:出張業務を最適化する法人向け出張手配システム。年会費・使用料が無料で、PC・スマートフォンから24時間予約の変更が可能と記載
  • JCB de JAL ONLINE:予約・発券・精算までをオンラインで完結する法人向け国内出張サービス

ETCスルーカードNを使うには、車両側にETC車載器が必要です。社用車に付いていない場合は、あわせて準備しておくと安心です。

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⭐おすすめ記事
取引先への請求書の支払いをカードで払う方法も、あわせて確認できます。

請求書の支払いをカードに切り替えて、支払いの時期を後ろにずらせる「NISSENREN請求書カード払い」の記事です。対象になる請求書、手数料、利用の流れ、注意点を、公式の記載にそって整理しています。

NISSENREN請求書カード払いの特徴と使い方|支払いを後ろにずらせる仕組みと注意点

対象の請求書・手数料・利用の流れを公式の記載で整理

導入の流れと申込方法

申込方法は中小企業向けカードと異なります。公式のよくある質問には「新規に法人カードを導入される場合:紙でのお申し込みとなります」「カードの使用者様追加の場合:紙またはWEB入会でのお申し込みとなります」と記載されています。

サポート体制については「JCBでは国内8つの営業拠点で新規導入に際してのサポートをさせていただきます」とあります。契約後の窓口としては、カード会員向けの「JCB法人デスク」、各企業の管理責任者向けの「JCBコーポレート専用デスク」、海外での事故やトラブルに24時間・年中無休で対応する「JCBプラザコールセンター(海外)」の3つが案内されています。

カードの追加発行と廃止については、追加発行はJCB法人WEBサービスまたは書面、廃止は書面での手続きと記載されています。法人名や所在地の変更があった場合は、管理責任者からJCBもしくはカード発行会社へ書面による届け出が必要とされています。

ナビ助
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廃止が書面ってところ、導入前に見ておいたほうがいい。退職者が出るたびに紙の手続きが要るなら、その分の工数も最初から見込んでおくべきだからな。

退職時のカード回収については退職者の法人カードを回収する手順で扱っています。社員に持たせる際の社内ルール作りは法人カードを社員に持たせるときのルールづくりもあわせてご覧ください。

利用規程の文案を一から作るのが難しい場合は、社内規程の作り方を扱った書籍をひな形の参考にする方法もあります。

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ナビ助
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経費精算システムをもう入れてる会社なら、明細データが自動で流れ込むかどうかが導入効果を左右する。連携先の一覧に自社のシステムが載ってるか、先に見ておくといいぞ。

導入事例として公開されているもの

公式ページには導入事例が掲載されています。企業名と規模、成果として公表されている内容は次のとおりです。いずれもJCBが自社サイトで公開している事例であり、当サイトが独自に取材したものではありません。

  • 株式会社ほねごり(医療、福祉/従業員数602名):店舗での経費精算業務が毎月2時間削減されたと紹介
  • 飯塚地域雇用創造協議会(公共機関/従業員数5名):経理業務にかかる時間が半減したと紹介
  • 東京鋪装工業株式会社(建設業/従業員数100~300名):会社全体で年間約2,000時間分の経理業務を削減したと紹介

この記事の書き手としての整理

ポイント

導入を検討する価値が高いケース
・従業員が50名以上で、立て替え精算の件数が月あたり数十件以上ある
・振込手数料と経理の作業時間が、実際に測れる規模で発生している
・経費精算システムをすでに使っており、明細データの自動連携で効果が出やすい

先に別の選択肢を検討したいケース
・従業員50名未満(中小企業・個人事業主向けカードが案内対象)
・社員に法人口座からの引き落としをさせたくない事情がある(この場合は使用者支払型のカードという選択肢がある)

最後の点については、JCBに使用者の個人口座から自動振替する方式のカードも用意されています。公式のよくある質問でも「法人口座からの引き落としが懸念される場合は、個人口座からのお引き落としが可能なカードもございます。役員様は法人口座、その他従業員様は個人口座からのお引き落とし等の使い方が可能」と案内されています。大企業向けの選び方全般は大企業向けコーポレートカードの選び方でも扱っています。

よくある質問

Q. 従業員が50名未満でも申し込めますか

公式ページは「従業員50名以上の大規模企業向け」と案内しており、50名未満の場合は中小規模企業向けカードへのリンクが用意されています。50名未満で申し込めるかどうかについて公式に明確な記載は確認できませんでしたので、個別の可否はJCBへの問い合わせが確実です。

Q. 企業年会費33,000円のほかに、社員1人あたりの費用はかかりますか

公式のカード情報では個人年会費は「無料」と記載されています。これ以外の費用の有無については公式ページに記載がないため、契約条件の詳細はJCBの大規模企業・官公庁のお客様窓口でご確認ください。

Q. カードは何枚まで発行できますか

公式のカード情報には「ご指定の人数分発行します」と記載されています。上限枚数の記載は確認できませんでした。

Q. 導入までにどれくらいかかりますか

JCBコーポレートカードのページには導入までの日数について明確な記載が確認できませんでした。同じ大規模企業向けカードのうち、使用者支払型のJCBビジネスカードのページには「導入のご相談から3週間で導入、利用開始が可能」、エクスプレスカードのページには「導入のご相談から最短1ヵ月で導入、利用開始が可能」と記載されています。JCBコーポレートカードの目安については問い合わせ窓口でご確認ください。

Q. 社員が私的に使ってしまった場合はどうなりますか

一括決済型は会社にまとめて請求が行く仕組みですので、私的利用があれば会社側の支払いに含まれることになります。公式には利用可能額を企業または使用者単位で設定できる旨、設定金額到達時に管理者へ通知し利用を制限できる旨が記載されています。発覚したときの実務対応は従業員の法人カード私的利用が発覚したらで整理しています。

Q. 旅行傷害保険は自動付帯ですか

公式の告知によれば、出発日が2023年4月1日以降の旅行については旅行代金などをカードで支払うことが必要とされています。以前は一部補償が自動付帯だったものが、この改定により利用付帯となりました。適用条件の詳細は公式の「カード付帯保険のご案内」をご確認ください。

まとめ

JCBコーポレートカードは、従業員50名以上の企業を対象とした一括決済型の法人カードです。企業年会費33,000円(税込)、個人年会費無料という料金構成で、社員の立て替えをなくし、経費の可視化と部署別の請求書発行を可能にする点が公式の説明の中心にあります。

導入判断で使える材料としては、公式が内訳付きで示している削減試算があります。ただしこれは振込件数200件/月という前提を置いた数字です。自社の振込件数と経理の作業時間に置き換えて計算し直して初めて、判断材料になります。

あわせて確認しておきたいのが、旅行傷害保険が利用付帯に改定されている点と、新規導入時の申し込みが紙ベースであること、カードの廃止手続きが書面であることです。カードのスペックだけでなく、運用に必要な社内の手数まで含めて見積もっておくと、導入後のギャップが小さくなります。

ここに掲載した内容は、記事執筆時点でJCBコーポレートカードの公式ページに記載されていたものです。条件は改定されることがありますので、検討の際は必ずJCB 法人カードサイトで最新情報をご確認ください。なお、広告と分かりにくい形で口コミを掲載することは景品表示法上の問題になり得るため、当サイトでは出どころの確認できない体験談を掲載していません。この点については消費者庁のステルスマーケティングに関するページもご参照ください。

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