「妻に買い物を頼むついでにカードを渡した」「息子が事務所を手伝っているから持たせている」。こうした運用は、家族経営の会社では珍しくありません。ですが、この扱いは会員規約に照らして問題があります。
結論を先に書きます。カードを他人に貸すことは、会員規約で明確に禁止されています。家族であっても他人です。この記事では、実際の会員規約の条文を引用してその根拠を示し、そのうえで家族が業務に関わっている場合の正しい進め方を整理します。

会員規約に何が書かれているか
JCBが公開している「JCB会員規約(一般法人用)」の第3条は「カードの貸与およびカードの管理」という表題で、その第3項に次の定めがあります。原文をそのまま引用します。
「カードの所有権は当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードおよびカード情報は、カード使用者本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。」(JCB会員規約(一般法人用)第3条第3項)
この条文はJCBの会員規約一覧ページから、「JCB会員規約(一般法人用)」として公開されているPDFで確認できます。
読み取れることを分解します。
ひとつめ。カードの所有権はカード会社にあります。会員は預かって使っている立場です。自分のものではないので、他人に渡す権限がそもそもありません。
ふたつめ。「カード使用者本人以外は使用できないものです」と明記されています。使えるのは券面に名前が記載された本人だけという意味です。
みっつめ。禁止されているのは「貸与」だけではありません。「預託」「譲渡」「担保提供」、さらに「カード情報を預託しもしくは使用させること」まで含まれています。物理的なカードを渡していなくても、カード番号を家族に教えてネットで買い物をさせれば、「カード情報を使用させること」に該当します。
法人カードは個人のカードと混ざらないよう、専用のカードケースに分けて本人が持ち歩く形にしておくと管理しやすくなります。
「カード使用者」は勝手に決められない
では、家族を「カード使用者」にすればよいのではないか、と考えたくなります。ここも規約が定めています。
同じJCB会員規約(一般法人用)の第1条第2項は、カード使用者を次のように定義しています。「カードの使用者として法人会員によって指定され、かつ本規約を承認のうえJCBカード取引システムに申し込まれた個人の方で、両社が審査のうえ入会を承認した方をカード使用者といいます。」
つまり、カード使用者になるには「法人会員による指定」「本人による規約の承認と申し込み」「カード会社の審査と承認」という3つが揃う必要があります。社内で決めただけではカード使用者になりません。正規の手続きを経て、その人の名前が入ったカードが発行されて初めて、その人は使えるようになります。

家族が実際に業務に従事しているなら、追加カードを発行する
配偶者や親族が役員や従業員として実際に業務に関わっているなら、答えは単純です。その人の名義で追加カードを正規に発行してください。これが規約に沿った唯一の方法です。
各社が公開している追加カードの枚数と条件を並べます。
| カード | 公式に記載されている追加カードの条件 |
|---|---|
| 三井住友カード ビジネスオーナーズ | パートナーカードを18枚まで申し込み可能。本会員と同時に申し込む場合は1枚のみで、2枚目以降は本会員のカード到着後に申し込む。年会費は本会員・パートナー会員ともに永年無料 |
| セゾンのビジネス プロ・カード | 1法人あたり最大99枚まで申し込み可能。対象は18歳以上の企業従業員 |
| セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード | 10枚(本カード含む)。追加カード年会費は無料 |
| オリコビジネスカード | メンバーカード最大20名 |
| オリコ EX Gold for Biz M | メンバーカード最大3名。メンバー年会費は1枚につき1,100円(税込) |
セゾンが追加カードの対象を「18歳以上の企業従業員様」と注記している点に注目してください。従業員であることが前提になっています。業務に関わっていない家族を対象にすることは想定されていません。詳細はセゾンのビジネスカード案内ページと三井住友カード ビジネスオーナーズの公式ページで確認できます。
追加カードの発行可能枚数の考え方は法人カードの追加カードは何枚まで出せるか|公式が公開している上限枚数と、枚数が増えたときの設計で整理しています。誰に持たせるかという判断基準は法人カードを誰に持たせるか|付与基準を職務から組み立てる手順をご覧ください。
そもそも法人カードは事業の支払いに使うもの
もうひとつ、規約や利用条件の側から確認できることがあります。オリコはオリコビジネスカードの公式ページで、ショッピング(経費決済)の利用について「ご利用は、事業に関する経費決済に限ります。」と明記しています。オリコビジネスカードの公式ページに記載があります。
家族に使わせる場面で問題になりやすいのは、名義の話だけではありません。その支払いが事業の経費なのか、私的な支出なのかという線引きも同時に発生します。名義が違ううえに用途も私的、という状態になると、直すべき箇所が増えます。
確認すべきは2つです。「誰が使ったか」(名義の問題)と「何に使ったか」(用途の問題)です。追加カードを正規に発行すれば前者は解決しますが、後者は社内のルールで管理する必要があります。
用途を後から確認できるよう、カードで支払った分の領収書は事業用のファイルにまとめておくと、経費と私的な支出の仕分けがしやすくなります。
私的な支出を法人カードで払った場合の税務上の扱い
用途の側について、国税庁の公式情報で確認できることを書きます。
国税庁のタックスアンサーNo.5202 役員等に対する経済的利益では、法人が役員および特殊関係使用人に支給する給与には、金銭によるもののほか「債務の免除による利益その他の経済的な利益も含まれます」と説明されています。
そして、経済的な利益に該当するものの例として12項目が挙げられており、そのなかに次のものがあります。
「10 役員等の個人的費用の負担額」
つまり、役員の個人的な費用を法人が負担すれば、それは経済的な利益として給与を支給したのと同様に扱われるということです。同ページでは「役員に対して継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものは定期同額給与に該当し、損金の額に算入されますが、その他のものは定期同額給与に該当せず、損金の額に算入されません」とも説明されています。
個別の事案がどう扱われるかは、状況によって変わります。ここは一般的な情報の紹介にとどめますので、具体的な判断は必ず税理士にご相談ください。
私的利用が起きてしまった場合の整理と是正の手順は法人カードの私的利用が問題になる理由|税務上の扱いと是正の手順を整理、公私を分ける実務は法人カードの個人利用はNG?公私分離のルールと対処法を解説で扱っています。

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家族カードとの違いを整理しておく
個人向けクレジットカードには「家族カード」という仕組みがあります。生計を同じくする家族に対して発行されるもので、これは正規の発行方法です。
一方、法人カードで発行されるのは追加カード・パートナーカード・メンバーカード・使用者カードといった呼び方のもので、想定されているのは事業に関わる人です。セゾンが追加カードの対象を「企業従業員様」と書いていることからも、その位置づけが読み取れます。
個人カードの家族カードと、法人カードの追加カードは、別の制度です。個人カードの感覚で法人カードを運用すると、規約から外れます。個人カードと法人カードの違いは法人カードと個人カードの違いを徹底解説|使い分けのポイントと切り替えの判断基準で整理しています。
規約に反した場合に何が起きるか
会員規約は契約です。違反があった場合の扱いも規約に定められています。適用される規約がどれかを見分ける方法と、社内で起きやすい違反の型は法人カードの会員規約はどこを読むか|適用される規約の見分け方と社内で起きやすい違反にまとめてあります。
もうひとつ実務的に大きいのが、不正利用の補償です。カードの紛失・盗難による不正利用については補償の制度がありますが、会員自身が他人に貸したケースは、そもそも規約違反にあたる行為です。「渡していないことにする」といった対応は、事実と異なる申告になります。適切ではありませんし、後の説明がさらに難しくなります。
従業員による私的利用が発覚した場合の実務は従業員の法人カード私的利用が発覚したら|事実確認から回収・処分までの実務で扱っています。家族が使っていた場合も、事実確認と精算という手順は同じです。
今すぐできる整理の手順
すでに家族に渡してしまっている場合、次の順番で整理してください。
1. 渡しているカードを回収します。物理カードだけでなく、スマートフォンに登録されたカード情報も含めて確認します。
2. 利用明細を確認して、事業の経費と私的な支出を仕分けます。明細の管理方法は法人カードの利用明細を管理する方法|確認の習慣化とデータ保存の実務で扱っています。
3. 私的な支出があれば精算します。会計処理をどう直すかは税理士に確認してください。
4. 家族が実際に業務に従事しているなら、追加カードを正規に申し込みます。枚数の上限と年会費は各社の公式ページで確認できます。
5. 社内ルールを文書にします。誰が使えるか、何に使えるかを書いておけば、同じことが繰り返されません。法人カードを社員に持たせるときのルールづくり|利用規程に入れる項目と運用設計が参考になります。
ルールを文書にするときは、社内規程の作り方を解説した本が手元にあると、書き方の型を確認しやすくなります。

よくある質問
Q. 妻に法人カードを渡して買い物を頼むのは問題ありますか
会員規約に反します。JCB会員規約(一般法人用)第3条第3項は「カードおよびカード情報は、カード使用者本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません」と定めています。家族であっても、券面に名前が記載された本人以外は使用できません。
Q. カード番号を伝えてネットで買ってもらうのはどうですか
同じ条文が「カード情報を預託しもしくは使用させること」を禁止しています。物理的なカードを渡していなくても、カード情報を使用させることに該当します。
Q. 家族が役員をしています。この場合は使えますか
その方の名義で追加カードを発行してください。会員規約では、カード使用者は法人会員による指定と本人の申し込み、そしてカード会社の審査と承認を経て決まると定められています。社内での指定だけでは足りません。
Q. 追加カードは何枚まで出せますか
カードによって異なります。三井住友カード ビジネスオーナーズはパートナーカードを18枚まで、セゾンのビジネス プロ・カードは1法人あたり最大99枚まで、オリコビジネスカードはメンバーカード最大20名と公式に案内しています。年会費の有無もカードによって違いますので、公式ページでご確認ください。
Q. 家族の分の支出を法人カードで払った場合、経費になりますか
事業に関係のない私的な支出は経費になりません。国税庁のタックスアンサーNo.5202では、経済的な利益に該当するものの例として「役員等の個人的費用の負担額」が挙げられています。個別の判断は税理士にご相談ください。
Q. すでに渡してしまっています。どうすればよいですか
まずカードを回収し、利用明細を確認して事業の経費と私的な支出を仕分けてください。私的な支出があれば精算し、会計処理の直し方は税理士に確認します。そのうえで、業務に従事している家族がいるなら追加カードを正規に申し込んでください。
まとめ
法人カードを家族に使わせてよいかという問いに対する答えは、会員規約に書かれています。
JCB会員規約(一般法人用)第3条第3項は、カードおよびカード情報はカード使用者本人以外は使用できないとし、他人への貸与・預託・譲渡・担保提供、カード情報の預託や使用させることを一切禁止しています。同規約第1条第2項では、カード使用者になるには法人会員による指定と本人の申し込み、カード会社の審査と承認が必要とされています。
家族が実際に業務に従事しているなら、その方の名義で追加カードを発行するのが正しい方法です。枚数の上限と年会費は各社が公式に公開しています。私的な支出については、国税庁のタックスアンサーNo.5202が示すとおり、役員等の個人的費用の負担額は経済的な利益として扱われます。個別の判断は税理士にご相談ください。
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