法人カードの導入を決めたあと、最初につまずきやすいのが「で、誰に配るのか」という問いです。役員だけにするのか、営業全員に配るのか、それとも部署に1枚置くのか。ここを決めないまま発行を進めると、あとから「あの人にはあるのに、なぜ自分にはないのか」という話になりがちです。
この記事では、付与する相手をどう決めるかという一点に絞って整理します。渡したあとの承認の流れや、金額の上限、規程に書く条文といった話は、それぞれ別の記事で扱っています。ここでは「配るかどうかの線引き」だけを掘り下げます。

この記事が扱う範囲と、関連記事の役割
法人カードを社員に持たせるテーマは範囲が広いため、当サイトでは切り口ごとに記事を分けています。読み進める前に、どこを読めばよいかを整理しておきます。
- 持たせることで何が変わるのか、追加カードそのものの仕組みは「社員に法人カードを持たせるメリットと管理ルールの作り方」
- 規程という文書に何を書くかは「法人カードを社員に持たせるときのルールづくり|利用規程に入れる項目と運用設計」
- 1人あたりいくらまで使えるようにするかは「法人カードで経費の上限を管理する方法|利用可能枠の仕組みと社内ルールの組み合わせ方」
この記事は、その手前にある「そもそも、この人に渡すのか」という判断を扱います。
「人」から考えると決まらない
付与基準を作ろうとして最初に出てくるのが、「課長以上」「勤続3年以上」といった人の属性で線を引く案です。作りやすい基準ではありますが、実務では機能しにくい面があります。
理由は単純で、役職と支出の発生量が一致しないからです。決裁権はあっても自分で支払いをしない管理職もいれば、役職はなくても毎週のように出張して交通費と宿泊費を立て替えている担当者もいます。立替の負担が重いのは後者なのに、役職で線を引くと後者に渡らないという逆転が起きます。
そこで出発点を入れ替えます。人ではなく、支出のほうから見るという考え方です。
付与基準を作る順番は、①社内で発生している支出を洗い出す → ②その支出を誰が実行しているかを紐づける → ③その人に渡すべきかを判断する、という流れになります。人の一覧から始めるのではなく、支出の一覧から始めるのがコツです。
支出の洗い出しから付与基準づくりまでを社内のルールとして整えたい方は、社内規程の作り方を解説した本も参考になります。
付与するかどうかを決める4つの材料
支出を洗い出したあと、実際の判断に使う材料は次の4つです。
1. 支出の頻度
月に何度も発生する支出を担当している人ほど、カードを持つ効果が大きくなります。逆に年に1回あるかどうかという支出であれば、その都度、経理が会社のカードで代理決済するほうが管理は楽です。頻度が低い支出のためにカードを1枚増やすと、年会費だけが残ります。
2. 支出の金額帯
1件あたりの金額が大きい支出は、立替が個人の負担として重くのしかかります。宿泊を伴う出張や、まとまった額の備品購入がこれにあたります。金額が大きいほど、会社が直接払う形に寄せる価値が高くなります。
3. 立替させることの負担
立替は社員が会社に代わって資金を出している状態です。精算までの日数が長いほど、その負担は重くなります。立替のコストを金額に置き直す手順は「法人カードと立替精算のコストを比較する|振込手数料と経理工数を金額に直す手順」で扱っています。
4. 統制上のリスク
カードを渡すということは、会社の支払い手段を手元に置いてもらうということです。用途が明確に限定できる支出なら、リスクは小さく抑えられます。逆に「何に使うか事前に読めない支出」を任せる場合は、上限や通知の設定を厚くする必要が出てきます。

渡し方は1種類ではない
「持たせる/持たせない」の二択で考えると窮屈になります。実際には、渡し方に複数の形があります。
使用者名を刻んだ追加カード
もっとも一般的な形です。使用者ごとに券面が発行され、明細も使用者単位で分かれます。ここで押さえておきたいのが年会費の構造です。
三井住友ビジネスカードの場合、公式サイトには年会費として、ビジネスクラシック(一般)が使用者1名 1,375円(税込)・2名から1名につき 440円(税込)、ビジネスゴールドが使用者1名 11,000円(税込)・2名から1名につき 2,200円(税込)、ビジネスプラチナが使用者1名 55,000円(税込)・2名から1名につき 5,500円(税込)と記載されています。申し込み対象は法人のみで、カード使用者は20名以下が目安とされています(出典:三井住友カード 三井住友ビジネスカード/記事執筆時点の公式表記)。
ここから分かるのは、使用者を1人増やすたびに年会費が積み上がるという点です。ゴールドで10名に配れば、追加分だけで年間2万円近くになります。配る人数は、この積み上がりを見ながら決めることになります。
券面を発行しない購買専用のカード
特定の支払いに用途を限定する形もあります。三井住友カードの公式ページでは、三井住友パーチェシングカードと三井住友カード パーチェスプラスについて、申し込み対象は大企業・中堅企業向け、カードタイプはプラスチックカード不発行(希望の場合は発行型もあり)、年会費は1会員目 1,375円(税込)・以降1会員につき 440円(税込)(上限 33,000円(税込))と記載されています。パーチェスプラスには1取引あたり50円の取引費用の記載があります(出典:三井住友カード パーチェシングカード/記事執筆時点の公式表記)。
用途が仕入れやシステム利用料に限られるなら、人に配るのではなく支払い先に紐づける形のほうが素直です。この考え方の違いは「パーチェシングカードと法人カードの違い|カードを配らない購買専用の仕組みを整理」で詳しく扱っています。
部署に1枚置いて共有する形
コストは抑えられますが、誰が使ったかが券面から判別できなくなるという難点があります。持ち出し簿を作って運用している会社もありますが、記録は人の手に依存します。共有を選ぶ場合は、そのカードの利用件数が少ないことが前提になります。
共有カードで問題が起きたとき、責任の所在をたどるのに時間がかかります。誰が使ったかを特定できない状態は、あとから調べる側にとって大きな負担になります。件数が増えてきたら、使用者ごとの発行に切り替える検討をおすすめします。
共有カードを部署に置く場合は、鍵付きの手提げ金庫などに保管場所を決めておくと、持ち出しと返却の管理がしやすくなります。

雇用形態によって確認事項が変わる
付与の判断では、相手の立場によって確認すべきことが変わります。
| 立場 | 付与の考え方と確認事項 |
|---|---|
| 役員 | 決裁権と実行権が同じ人に集まりやすい。私的利用が起きたときの税務上の扱いも従業員とは異なるため、通知と明細確認の仕組みを厚くしておく |
| 正社員 | 就業規則の適用対象。懲戒や貸与物の取り扱いに関する定めとつながるため、規則との整合を先に確認する |
| 契約社員・パート | 就業規則の適用範囲が正社員と分かれている場合がある。カードの貸与を定めた条項がどの区分に適用されるかを確認する |
| 業務委託先 | 自社の使用人ではないため、カード会社の規約上「使用者」として登録できるかを事前に確認する必要がある |
とくに業務委託先については、慎重に扱ってください。法人カードの会員規約は、使用者を自社の役員・従業員と想定して書かれていることが多いためです。適用される規約の読み方は「法人カードの会員規約はどこを読むか|適用される規約の見分け方と社内で起きやすい違反」で整理しています。
また、正社員以外へ貸与を広げる場合は、就業規則側の記載と食い違いが出ていないかも見ておきたいところです。厚生労働省はモデル就業規則を公開しており、規則の一般的な構成を確認する材料になります。
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基準を文書に落とすときの粒度
付与基準は、細かく書きすぎても運用されません。実務で回りやすいのは、次の3点に絞る書き方です。
- 付与する職務を列挙する(「営業部の外勤担当」「情報システム担当」など、人名ではなく職務で書く)
- 付与しない場合の代替手段を書く(経理による代理決済、共有カードの貸出など)
- 例外を認める場合の決裁者を書く(誰に申請すれば追加できるのかを1行で示す)
3番目が抜けると、基準に当てはまらない人からの要望が行き場を失います。例外の窓口を先に作っておくほうが、基準そのものは守られやすくなります。
見直しのタイミングを決めておく
付与基準は一度作って終わりではありません。組織変更や担当替えのたびに、実態とのズレが生まれます。見直す機会としては、次のタイミングが自然です。
- 期の変わり目(年1回の棚卸しと合わせる)
- 組織変更や人事異動の直後
- カードの更新時期(有効期限の到来に合わせて必要性を再確認する)
- 退職者が出たとき(回収と同時に、その職務に後任へ渡すかを判断する)
退職時の段取りは「退職者の法人カードを回収する手順|退職日までに終わらせる社内の段取り」にまとめています。
カードの棚卸しや回収を含む総務の実務をまとめて確認したい方は、総務の仕事を解説した本を手元に置いておくと便利です。

よくある質問
Q. 役員だけに配るところから始めてもよいですか
問題ありません。むしろ、小さく始めて支出の実態を見ながら広げるほうが失敗が少なくなります。最初から全社に配ると、使われないカードの年会費だけが残ることがあります。
Q. 「本人が希望したら配る」という基準ではいけませんか
運用としては成り立ちますが、判断の根拠が残らないため、あとから説明しづらくなります。希望を受け付けるにしても、どの職務に該当するから認めたのかを1行残すだけで、基準としての形が整います。
Q. 新入社員に渡すのは避けたほうがよいですか
入社年次そのものより、担当する支出の中身で判断してください。ただし、社内の経費ルールをまだ把握していない段階では、上限を低めに設定しておくほうが無難です。
Q. 使用者の人数に上限はありますか
カードによって異なります。前述の三井住友ビジネスカードの公式ページには「カード使用者は20名以下が目安」との記載があります。人数が多い会社では、目安を超える規模に対応した商品を案内されることがあります。詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
Q. 付与しない人には、どうやって経費を使ってもらえばよいですか
経理が会社のカードで代理決済する方法、共有カードを貸し出す方法、従来どおり立替精算する方法があります。どの方式を軸に置くかは「会社一括払いと個人立替払いはどちらを選ぶか|法人カード導入で変わる4つの判断軸」で比較しています。
Q. 付与基準を社内に公開すべきですか
公開したほうが、不公平感は出にくくなります。誰に配るかを非公開にすると、基準そのものが疑われます。職務で書いた基準であれば、公開しても差し支えのない内容になるはずです。
まとめ
法人カードを誰に持たせるかは、人の属性ではなく支出の実態から決めるのが出発点になります。支出の頻度、金額帯、立替の負担、統制上のリスクという4つの材料を並べれば、優先順位は自然と見えてきます。
そして渡し方は追加カードだけではありません。用途が限られるなら購買専用のカードという選択肢もありますし、件数が少なければ共有という形も現実的です。使用者を1人増やすたびに年会費が積み上がることを踏まえると、全員に配ることが最適とは限りません。
基準を書くときは、付与する職務・付与しない場合の代替手段・例外の決裁者という3点に絞ってください。細かく書きすぎた基準は読まれません。年会費や申し込み条件は改定されることがあるため、導入を検討する際は必ず各カード会社の公式サイトで最新の内容をご確認ください。
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