立替精算は、それ自体には値札が付いていません。だから「うちは立替でやっているのでコストはかかっていない」と考えてしまいがちです。
ところが分解してみると、立替精算には振込手数料・経理の工数・申請者の工数・社員が肩代わりしている資金という4つの費用が乗っています。ここでは、それぞれを実際の金額に直す手順を追っていきます。
なお、どちらの方式を選ぶかという判断そのものについては「会社一括払いと個人立替払いはどちらを選ぶか|法人カード導入で変わる4つの判断軸」で扱っています。この記事は「いくらかかっているのかを自社の数字で出す」ための計算手順に絞ります。

立替精算のコストは4つに分解できる
- 振込手数料:精算金を社員の口座に振り込むときにかかる実費
- 経理の工数:申請の受付・突合・仕訳・振込データ作成にかかる時間
- 申請者の工数:領収書を保管し、申請書に入力し、提出するまでの時間
- 社員の立替負担:会社に代わって資金を出している期間と金額
このうち1だけが直接の現金支出で、2と3は人件費、4は金銭的な支出ではないものの見えない負担です。順に金額へ落としていきます。
1. 振込手数料を実額で出す
精算金を給与とは別に振り込んでいる場合、件数ぶんの手数料がかかります。金額は銀行と振込経路で変わるため、自社が使っている銀行の表を確認するのが出発点です。
参考として、三菱UFJ銀行が公開している振込手数料(法人のお客さま)を挙げます。法人向けインターネットバンキング BizSTATION の場合、当行あては3万円未満110円・3万円以上330円、他行あては3万円未満484円・3万円以上660円と記載されています。窓口(含む登録振込サービス)の場合は当行あて880円、他行あて990円(文書・電信とも)です。同ページには手数料に消費税が含まれている旨が記載されています(出典:三菱UFJ銀行 振込手数料)。
ここで効いてくるのが「3万円未満か、3万円以上か」の区分です。立替精算は少額が多いため、多くが3万円未満の帯に入ります。上の例なら他行あて484円。月に30件精算していれば、それだけで月14,520円、年間で174,240円という計算になります(当サイトによる試算)。
なお、給与と合算して1回で振り込んでいる会社では、この手数料は発生しません。その場合は次の工数のほうが主なコストになります。
手数料の試算や件数の集計を手元で確かめたいときは、経理作業向けの電卓があると計算を進めやすくなります。
2. 経理の工数を金額に直す
まず時間単価を出す
工数を金額にするには、担当者の時間単価が要ります。計算はシンプルです。
時間単価 = 年間の人件費(給与+賞与+社会保険料の会社負担分)÷ 年間の労働時間
年間労働時間は、1日8時間×月20日×12か月=1,920時間あたりが目安になります。仮に年間人件費が480万円なら、480万円 ÷ 1,920時間 = 2,500円が時間単価です。この数字は自社の実態に置き換えて使ってください。
1件あたりの処理時間を計る
次に、精算1件を処理するのに何分かかっているかを実測します。ストップウォッチで測るのが確実ですが、難しければ「月の処理にかかった総時間 ÷ 件数」でも構いません。
経理側で発生する作業は、おおむね次のとおりです。
- 申請内容と領収書の突合
- 勘定科目の判定と入力
- 差し戻しと再確認のやり取り
- 振込データの作成と実行
- 精算後の証憑の保管
実務では1件5〜15分に収まることが多い作業ですが、差し戻しが発生すると一気に伸びます。平均時間ではなく「差し戻しを含めた実測」を使うのが、試算を現実に近づけるコツです。
3. 申請者側の工数も忘れない
経費精算のコストを見積もるとき、経理の時間だけを数える会社が多いのですが、実際には申請する社員の時間も会社の人件費です。
領収書を財布から取り出して整理し、申請フォームに日付と金額と用途を入力し、提出します。1件あたり3〜10分程度が目安でしょう。人数が多い会社ほど、この合計は経理の工数を上回ります。
領収書を財布やかばんに入れたままにしがちな場合は、受け取った日に挟んでおける領収書ファイルを用意しておくと、申請時の整理の手間を減らせます。

4. 社員が肩代わりしている資金を可視化する
これは現金支出ではありませんが、把握しておく価値があります。計算式は次のとおりです。
立替残高 = 月の立替総額 × 精算までの平均日数 ÷ 30
月の立替総額が60万円で、支出日から精算日まで平均40日かかっているなら、60万円 × 40 ÷ 30 = 80万円が、常時どこかで社員の財布から出ている状態ということになります。
ここで見るべきは総額より1人あたりの最大額です。全体で80万円でも、特定の社員が20万円を背負っているなら、その人にとっては生活に直結する話です。
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月の件数別に試算してみる
以下は当サイトによる試算例です。前提を明示したうえで、数字を入れ替えて使ってください。
【前提】他行あて振込手数料484円(3万円未満・インターネットバンキング利用時の例)/経理の時間単価2,500円/経理1件10分/申請者の時間単価2,500円/申請1件5分
| 月の精算件数 | 振込手数料 | 経理の工数 | 申請者の工数 | 月合計 | 年間換算 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10件 | 4,840円 | 4,167円 | 2,083円 | 約11,090円 | 約133,080円 |
| 30件 | 14,520円 | 12,500円 | 6,250円 | 約33,270円 | 約399,240円 |
| 60件 | 29,040円 | 25,000円 | 12,500円 | 約66,540円 | 約798,480円 |
| 100件 | 48,400円 | 41,667円 | 20,833円 | 約110,900円 | 約1,330,800円 |
工数の計算は、経理なら「件数 × 10分 ÷ 60 × 2,500円」です。30件なら30 × 10 ÷ 60 × 2,500 = 12,500円となります。
この表はあくまで前提を置いた計算例です。振込手数料は取引金融機関と経路によって変わり、時間単価も処理時間も会社ごとに異なります。必ず自社の数字に置き換えて計算してください。数字を借りてきたまま社内の判断材料にすると、結論を誤ります。
法人カードに寄せたとき、何が減って何が残るか
減るもの
- 振込手数料:カードで払った支出には精算の振込が発生しません。カード会社側も、支払い先が集約されることで振り込み手数料の削減が見込めると案内しています(出典:三井住友カード 三井住友パーチェシングカード)
- 申請者の入力工数:明細データが自動で取り込まれる分だけ減ります
- 社員の立替負担:会社が直接払うため、そもそも発生しません
- 差し戻しのやり取り:金額と日付が明細と一致するため、突合の手戻りが減ります
残るもの・増えるもの
- 証憑の回収:カード明細だけでは足りない場面があります。国税庁は、仕入税額控除の適用には法定事項が記載された帳簿および請求書等の保存が要件とされていると示しています(出典:国税庁 No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項/令和7年4月1日現在法令等)
- 年会費:カードによって発生します
- カードで払えない支出:一定数は立替のまま残ります
- 枠の管理:使いすぎを防ぐ設計が新たに必要になります
紙の領収書や請求書が多い場合は、書類スキャナーで読み取って保管しておくと、証憑の回収と照合を進めやすくなります。
証憑の実務は「法人カードのインボイス対応|利用明細だけでは足りない理由とおすすめの実務手順」、年会費の見方は「法人カードのおすすめを実質コストで比較する手順|年会費と還元額の損益分岐点を出す」で扱っています。
損益分岐点の出し方
ここまでの数字が揃えば、判断は引き算です。
削減額 = 現在の立替コスト(月合計)× カードに移行できる割合
追加コスト = カードの年会費 ÷ 12 +(経費精算システムを入れる場合はその月額)
削減額が追加コストを上回れば、金額の面では移行に合理性があります。ここで「移行できる割合」を高く見積もりすぎないことが大切です。実務では、いきなり全額をカードに寄せることはできません。まずは広告費・サブスク・出張の事前手配といった、支払先が決まっている支出から始めるのが現実的です。
システムの月額まで含めて考える場合は「法人カードと経費精算システムは併用すべきか|重なる機能と分かれる役割で判断する」で料金の実例を挙げています。

よくある質問
Q. 給与と一緒に振り込んでいるので、振込手数料はゼロです。それでも比較する意味はありますか
あります。その場合はコストの中心が工数と社員の立替負担に移るだけで、消えたわけではありません。手数料の欄をゼロにして、残る3項目で計算してみてください。
Q. 経理の時間単価が分かりません
年間人件費を年間労働時間で割る方法が使えます。社会保険料の会社負担分を含めた金額を分子に置くと、実態に近づきます。役員が処理している場合は役員報酬をもとに計算してください。
Q. 処理時間を測るのが面倒です
1か月ぶんの精算処理にかけた合計時間をメモしておき、件数で割るだけでも十分な精度が出ます。厳密さより、同じ基準で移行前と移行後を比べられることのほうが大事です。
Q. 削減できた工数は、実際の人件費削減になりますか
人員を減らすという意味では直結しません。空いた時間が他の業務に回るという形の効果になります。試算はあくまで「その作業にいくらかけているか」を可視化するためのものと位置づけてください。工程ごとの効果は「法人カードで経理を効率化する手順|工程ごとに効く場所と止まる場所を見極める」で扱っています。
Q. 立替精算の振込を月2回に増やすと、社員の負担は減りますか
精算までの日数が短くなるため、立替残高は減ります。ただし振込件数が増えるので手数料は上がります。どちらを取るかは、1人あたりの立替額の大きさで判断するのが妥当です。
Q. 少人数の会社では、そこまで計算する必要はありませんか
件数が少なければ金額も小さくなります。ただ、10件でも年間13万円前後という試算になります。年会費無料のカードに寄せるだけで削れる部分があるなら、計算しておく価値はあります。無料カードの実態は「年会費無料の法人カードは本当に無料か|追加カード・ETC・条件まで含めたコストの見方」をご覧ください。

まとめ
立替精算のコストは、振込手数料・経理の工数・申請者の工数・社員の立替負担という4つに分解できます。振込手数料は取引銀行の公開されている表から実額を取れますし、工数は時間単価と1件あたりの処理時間から計算できます。
この記事で挙げた三菱UFJ銀行の例(法人・インターネットバンキング、他行あて3万円未満484円)で月30件を計算すると、手数料だけで年間17万円台という試算になりました。ここに工数を足すと、金額の桁が変わってきます。
大切なのは、借りてきた数字ではなく自社の数字で計算することです。振込手数料は必ず自社の取引銀行の公式ページでご確認ください。そして移行できる割合は控えめに置いてください。そのうえで削減額が追加コストを上回るなら、法人カードへの移行には金額面の合理性があるという結論になります。
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