資金繰りが苦しくなったとき、支払いの優先順位から税金が後回しになることがあります。そのうえで「この状態で法人カードを申し込んで大丈夫なのか」「いま持っているカードに影響が出るのか」と気になっている方は少なくないはずです。
この記事では、税金の滞納と信用情報の関係を経路ごとに切り分けます。結論から言うと、信用情報機関が公表している登録項目に「税金の滞納」という区分はありません。ただし、まったく無関係というわけでもありません。別の経路があります。そこを正確に整理したうえで、国税庁が案内している猶予制度と相談窓口をご紹介します。

信用情報機関の登録項目に「税金の滞納」という区分はない
指定信用情報機関は3つあり、それぞれ登録される情報の種類を公表しています。並べてみます。
・CIC:申込情報/クレジット情報(契約内容、支払状況、異動=延滞・保証履行・破産の有無等)/利用記録
・JICC:本人を特定するための情報/契約内容に関する情報/返済状況に関する情報/取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)/申込みに関する情報
・全国銀行個人信用情報センター:取引情報/照会記録情報/官報情報(官報に公告された破産・民事再生手続開始決定)/本人申告情報/貸付自粛情報
いずれも、登録されるのはクレジットやローンの契約・申込・返済に関する情報です。税務署は指定信用情報機関の会員ではないため、納税の状況がここに直接書き込まれる仕組みにはなっていません。CICは「信用情報には人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は、一切含まれません」とも明記しています。
3機関の登録項目そのものは代表者の信用情報と法人カードの審査|3つの信用情報機関の中身と開示の手順で詳しく扱っています。
納税の時期に慌てないためには、事業のお金の出入りを月ごとに把握しておくことが欠かせません。資金繰りの基本を一冊で押さえておくのも一つの方法です。
「官報に載る」という話は、対象を確認する必要がある
全国銀行個人信用情報センターの官報情報は、対象が「官報に公告された破産・民事再生手続開始決定」と明記されています。登録期間は当該決定日から7年を超えない期間です。つまり、ここに載るのは破産・民事再生の手続開始決定であって、税金の滞納そのものではありません。
では税の手続きで官報はまったく出てこないのかというと、公売公告という場面があります。国税徴収法第95条は、税務署長が差押財産等を公売に付するときの公告について定めており、同条第2項は「前項の公告は、税務署の掲示場その他税務署内の公衆の見やすい場所に掲示して行う。ただし、他の適当な場所に掲示する方法、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げる方法その他の方法を併せて用いることを妨げない」と規定しています。原則は税務署の掲示場での掲示であり、官報等は併用が妨げられないという書き方です。「滞納すると官報に載る」という説明は、この条文の内容とは一致しません。

本当に効いてくるのは、滞納処分を受けたときの規約上の扱い
ここがこの記事でいちばんお伝えしたいところです。信用情報ではなく、いま持っているカードの会員規約に、滞納処分という言葉が出てきます。
JCBが公開している会員規約(一般法人用)の第32条は期限の利益の喪失について定めており、支払責任者が次のいずれかに該当する場合、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとするとしています。その第3号に挙げられているのが、「支払責任者が差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき」です。
これは新規の申し込みの話ではなく、すでに使っているカードの話です。滞納処分を受けた場合、規約上は分割やリボで支払っている残高についても、一括での支払いを求められる立て付けになっています。カード会社ごとに条文の書き方は異なりますので、ご利用中のカードの会員規約で「期限の利益の喪失」の条項を確認してください。
会員規約のどこを読むべきかについては法人カードの会員規約はどこを読むか|適用される規約の見分け方と社内で起きやすい違反で整理しています。引用した条項はJCB会員規約(一般法人用)で公開されています。

滞納処分に至るまでの条文上の流れ
国税徴収法第47条は差押の要件を定めており、第1項第1号は「滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しないとき」としています。督促状が届いた時点で、期間が動き始めていることになります。
この日数を知っているかどうかで、動き出すタイミングが変わります。督促状を封を開けずに置いておく、というのがいちばん避けたい対応です。
税務署などから届く通知は、開封したうえで届いた順にファイルボックスへまとめておくと、日付や内容を確認しやすくなります。
国税庁が案内している猶予制度
納められない状態のまま何もしないという選択肢しかないわけではありません。国税庁は納税に関する総合案内の中で、猶予制度について次のように説明しています。
国税の猶予制度は、一時に納付をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、原則として1年以内の期間に限り、納税が猶予される制度です。猶予制度には、換価の猶予(国税徴収法第151条及び第151条の2)と納税の猶予(国税通則法第46条)があります。(国税庁「納税に関する総合案内」より)
換価の猶予の要件として案内されていること
国税庁は、換価の猶予について次の要件を挙げ、納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請することにより換価の猶予を受けることができると案内しています。
・国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められる
・納税について誠実な意思を有すると認められる
・猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がない
・原則として、担保の提供がある
担保については注記があり、猶予を受ける金額が100万円以下である場合、猶予を受ける期間が3か月以内である場合、提供することができる担保がない場合は、担保が不要とされています。また、すでに滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予(国税徴収法第151条)を受けられる場合があるとも案内されています。
国税徴収法第151条の2の条文自体も、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあり、納税について誠実な意思を有すると認められるときに、納期限から6月以内の申請に基づき、1年以内の期間を限り換価を猶予することができる、という構造になっています。
納税の猶予のほうは事情の区分がある
国税通則法第46条は納税の猶予の要件等を定めており、第2項では、納税者が財産につき災害を受けたり盗難にかかったこと、納税者やその者と生計を一にする親族が病気にかかり又は負傷したこと、納税者がその事業を廃止し又は休止したこと、納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと、これらに類する事実があったことといった事実がある場合について定めています。

相談先は決まっている
国税庁は、猶予制度の詳細や個別の事情等について相談がある場合は、所轄の税務署(徴収担当)に相談してくださいと案内しています。納付手続について不明な点がある場合の窓口として、国税相談専用ダイヤル(0570-00-5901、電話相談センターにつながります)も案内されています。
事業そのものの立て直しについては、中小企業基盤整備機構が運営するよろず支援拠点が全国に設置されており、経営相談を受け付けています。資金面については日本政策金融公庫にも窓口があります。制度の詳細は国税庁「納税に関する総合案内」でご確認ください。条文はe-Gov法令検索の国税徴収法から第47条・第95条・第151条の2を参照できます。
相談に行く際は、届いた通知や決算書の写しをクリアファイルにまとめて持参すると、状況を説明しやすくなります。
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申し込みを検討している場合に確認できること
新規の申し込みについては、審査基準が公開されていないため、滞納の有無が審査でどう扱われるかをこの記事で断定することはできません。確認できるのは、申し込みたいカードの公式ページに書かれた申込対象と提出書類です。決算書や登記事項証明書の提出を求めるかどうかはカードによって分かれており、その理由は決算書や登記簿謄本を出さずに申し込める法人カードはどれか|提出書類が分かれる理由を公式表記から整理で整理しています。公開されている条件から絞り込む方法は審査が心配なときの法人カードの探し方|公式に公開された申込条件から絞り込む方法をご覧ください。
よくある質問
Q. 税金を滞納すると信用情報に記録されますか。
3つの信用情報機関が公表している登録項目は、クレジットやローンの契約・申込・返済に関する情報です。税務署は指定信用情報機関の会員ではないため、納税の状況がそこに直接登録される仕組みにはなっていません。ただし滞納処分を受けた場合、カードの会員規約上の扱いは別の話になります。
Q. 滞納処分を受けると、持っているカードはどうなりますか。
JCBの会員規約(一般法人用)第32条第3号は、支払責任者が差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたときを、期限の利益の喪失事由として挙げています。カード会社ごとに条文は異なるため、ご利用中のカードの規約をご確認ください。
Q. 督促状が届きました。すぐ差押えになりますか。
国税徴収法第47条第1項第1号は、督促に係る国税を督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときを差押の要件として挙げています。日数が条文で定められている以上、届いた時点で税務署の徴収担当へ相談してください。
Q. 猶予制度は誰が申請するのですか。
納税者本人の申請に基づく制度です。国税庁は、換価の猶予について納期限から6か月以内の申請、納税の猶予について国税通則法第46条を根拠として案内しています。申請書と添付書類の様式は国税庁のページにまとまっています。
Q. 猶予を申請すると延滞税はどうなりますか。
国税庁は、税金が定められた期限までに納付されない場合、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて延滞税が自動的に課されると案内しています。猶予制度を利用した場合の取り扱いを含め、金額に関わる点は所轄の税務署(徴収担当)に確認してください。
Q. カードで税金を納付することはできますか。
国税庁はキャッシュレス納付を含む複数の納付手続を案内しています。手数料と還元の損得を含めた考え方は法人カードで税金を納付する方法|決済手数料とポイント還元の損得を整理で扱っています。
まとめ
税金の滞納そのものが信用情報機関に登録される仕組みにはなっていません。3機関が公表している登録項目を読めば、その点は確認できます。一方で、滞納処分を受けたときに期限の利益を喪失すると定めた会員規約は実在します。影響が出るとすれば、それは信用情報ではなく契約の側からです。
そして国税庁は、換価の猶予と納税の猶予という制度を公式に案内しています。要件も申請期限も公表されています。動くべき相手は明確です。所轄の税務署の徴収担当です。事業の立て直しについては、よろず支援拠点のような無料の相談窓口があります。制度の内容は改正されることがあるため、必ず国税庁の公式ページで最新の内容の確認をお願いします。
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