還元率1.0％のカードと0.5％のカード。数字だけなら前者が有利に見えます。ところが実際に1年使ってみると、後者のほうが手元に残る金額が大きかった、ということが起こります。理由は3つあります。ポイントの価値が交換先で変わること、「最大◯％」が条件付きであること、そして還元の対象にならない支払いがあることです。
この記事では、パーセントのまま比べるのをやめて、「1年間でいくら戻ってくるか」を円に直して比較する方法を解説します。高還元カードにどんな特徴があるか、還元率の基本的な仕組みはポイント還元率が高い法人カードの選び方｜経費払いでお得にポイントを貯めるコツ、貯めたポイントの使い道は法人カードのポイント活用術！貯め方から使い道まで徹底解説で扱っています。本記事はその間にある、比較の計算方法に絞った内容です。
理由1：ポイントは、何に交換するかで価値が変わる
還元率は「利用額に対して何ポイント付くか」を示すもので、そのポイントが1円分になるとは限りません。JCBは公式サイトで、法人カードで貯めたポイントの使い道について「消耗品を購入したり、法人カードの利用代金としてキャッシュバックしたりとさまざま」と説明し、還元率や獲得できるポイントの種類、使い道を総合的に確認しておくとよいとしています。
たとえばJCB Biz ONEについて、JCBは公式サイトで、貯まったポイントをAmazon.co.jpでの支払いに利用できるほか、ANAマイレージクラブやJALマイレージバンクのマイルへ移行できると案内しています。同時に「ポイント移行商品などの申し込み可能ポイントは商品によって異なります」とも記載されており、交換先ごとにレートが違うことが公式に示されています。
キャッシュバック型なら円換算の手間がいらない
比較を簡単にしたいなら、キャッシュバック型を基準に置くという手もあります。セゾンの公式ページでは、セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス・カードが「1％のキャッシュバック」、セゾンゴールド・ビジネス プロ・カードが「0.5％のキャッシュバック」と案内されています。現金として戻るタイプは、額面がそのまま実質リターンになるため、他のカードを評価するときのものさしとして使いやすい形式です。
ポイントの実質価値を出す計算
1ポイントの価値（円）＝ 交換で得られる金額 ÷ 必要ポイント数
この値を還元率に掛けたものが、実質の還元率になります。交換先を決めずに還元率だけを比べても、答えは出ません。
ポイントの価値の考え方や交換先の選び方は、ポイ活の解説本で一度整理しておくのも一つの方法です。
理由2：「最大◯％」は条件がそろったときの上限値
公式サイトの目立つ位置にある還元率は、多くの場合「最大」表記です。三井住友カード ビジネスオーナーズの公式ページには「ポイント最大1.5％還元」、同ゴールドには「ポイント最大2.0％還元」と表示されていますが、いずれにも注釈が付いており、対象の三井住友カードで条件を達成し、対象の利用をすることが条件だと説明されています。
JCBも公式サイトで「法人カードに設定されているポイント還元率に加え、特定の店舗やウェブサイトでの支払いでは、還元率＋◯％のように通常よりも多く獲得できることもあります」と説明しています。裏を返せば、特定の店舗やサイトで支払わない限り、適用されるのは通常還元率です。
優待の適用には事前登録が必要な場合があります。JCBはBiz ONEの優待店について「事前にポイントアップ登録が必要です」「優待店により特典・条件等が異なります」と案内しています。登録を忘れると、優待店で使っても通常還元率のままです。
理由3：同じ店でも、支払い方によって対象外になる
これが一番見落とされます。JCBはBiz ONEの優待店の注記として、スターバックスについて「スターバックス カードへのオンライン入金・オートチャージ、Starbucks eGiftが対象です。店舗でのご利用分・入金分はポイント倍付の対象となりません」と明記しています。同じ店で同じ金額を払っても、支払い方が違えば還元が変わるということです。
法人の支出には、この手の除外が効いてくる項目が少なくありません。JCBはBiz ONE ゴールドの年会費無料条件についても、年会費、ショッピングリボ払い・分割払い・スキップ払い手数料、キャッシングサービス利用分、電子マネーチャージ利用分などは集計の対象にならないと案内しています。ポイント付与の可否とは別の制度ですが、カード会社が集計から外す支払いが存在するという構造は共通です。
自社の支出を「還元対象」と「対象外の可能性がある支払い」に仕分ける
年間の支出を、次の3グループに分けてみてください。
| グループ | 内容の例 | 扱い |
|---|---|---|
| A：通常還元が付く支払い | 仕入、広告費、通信費、交通費など一般的なカード決済 | 通常還元率で計算 |
| B：優待で上乗せが期待できる支払い | 優待店での購入（事前登録が必要な場合あり） | 登録済みの分だけ上乗せで計算 |
| C：付与や集計の対象外となりうる支払い | 電子マネーチャージ、各種手数料、カード会社が個別に除外している支払い | ゼロとして計算 |
Cに入る支払いは、カード会社ごとに公式サイトで案内されています。自社の支出のうちCの比率が高い会社ほど、公称還元率と実際のリターンの差が広がります。
実質リターンを円で出す手順
ステップ1：年間のカード利用予定額を、上のA・B・Cに仕分ける
ステップ2：Aに通常還元率、Bに優待込みの還元率を掛ける（Cはゼロ）
ステップ3：得られるポイント数に「1ポイントの価値」を掛けて円に直す
ステップ4：そこから年会費（本会員＋追加カード）を引く
ステップ5：残った金額が、そのカードの年間実質リターン
この手順で2〜3枚を計算すれば、パーセントの大小と結論が食い違うケースがはっきり見えます。年会費と還元額の損益分岐点そのものの考え方は法人カードを徹底比較｜年会費・還元率・付帯サービスで見る最適な選択肢もあわせて参考にしてください。
2〜3枚分を並べて計算するときは、桁数の多い経理向けの電卓があると数字の確認が楽になります。
ポイントの税務上の扱いも確認しておく
貯めたポイントをどう処理するかは、経理側の関心事です。国税庁のタックスアンサー1907番では、個人が企業発行ポイントを取得または使用した場合について、決済代金に応じてその企業から付与されるポイントは通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられるため、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱う、と説明されています。
一方で同ページには注記があり、抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイントや、共通ポイント制度によりその制度を運営する企業から付与されたポイントを使用した場合には、使用したポイント相当額を使用の目的に応じて一時所得や事業所得などの総収入金額に算入するとされています。あわせて、個人事業者向けに「企業発行ポイントの使用に係る経理処理」などの資料も公開されています。
国税庁タックスアンサー1907番は所得税に関する取り扱いを説明したものです。法人での処理や個別の事情については取り扱いが異なる場合があるため、実際の会計処理は必ず顧問税理士にご確認ください。
税理士に相談する前に、勘定科目の基本を手元の本で確認しておくと、質問のポイントを絞りやすくなります。
よくある質問
Q. 還元率は何％あれば高いといえますか
基準の数字を覚えるより、円に直すことをおすすめします。年間利用額120万円なら0.5％の差は6,000円、年間1,200万円なら6万円です。同じ0.5％でも判断に与える重みはまったく違います。
Q. ポイントとマイルはどちらが有利ですか
交換レートと使い道次第です。JCBはBiz ONEについて、貯まったポイントをANAマイレージクラブやJALマイレージバンクのマイルへ移行できると案内しています。出張の頻度が高いならマイル、そうでないならキャッシュバックや商品交換のほうが使いやすい場合があります。詳しくはマイルが貯まる法人カードの選び方｜ANA・JAL別に効率的な貯め方を解説をご覧ください。
Q. 優待店での還元は自動で適用されますか
カードによります。JCBはBiz ONEの優待店について「事前にポイントアップ登録が必要です」と案内しています。登録の要否は公式サイトでご確認ください。
Q. 電子マネーへのチャージでもポイントは貯まりますか
カード会社によって扱いが異なります。JCBはBiz ONE ゴールドの年会費無料条件の集計において、電子マネーチャージ利用分は対象にならないと案内しています。ポイント付与についても各カードの規約をご確認ください。
Q. 貯まったポイントに有効期限はありますか
ポイントの種類によって異なります。期限のあるポイントは、失効する前に交換先を決めておく運用が必要です。詳細は各カード会社の案内をご確認ください。
Q. 経費のポイントは会社のものですか、個人のものですか
カードの規約や社内規程によります。従業員カードで貯まるポイントの帰属をあいまいにすると運用が混乱するため、導入時に社内でルールを決めておくことをおすすめします。
まとめ
法人カードの還元率は、パーセントのままでは比較できません。ポイントの価値は交換先で変わり、「最大◯％」は条件付きで、同じ店でも支払い方によっては対象外になるからです。
比較するときは、年間の支出を通常還元・優待上乗せ・対象外の3グループに仕分け、ポイントを円に直し、年会費を引く。この計算まで進めて初めて、どのカードが得かが決まります。還元率や優待条件は改定されることがあるため、申し込み前には必ず各カード会社の公式サイトで最新の内容をご確認ください。
参考：JCB Biz ONE 公式ページ / セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス・カード / 国税庁 タックスアンサー1907番
