レジでカードを差し込まず、端末にかざすだけで支払いが終わる。タッチ決済に対応した法人カードなら、経費の支払いにかかる時間をかなり短くできます。少額の備品購入や外出先でのちょっとした支払いが多い事業者ほど、その差は積み上がっていきます。
ただ、「タッチ決済」とひとことで言っても、カード本体をかざす方式とスマートフォンをかざす方式では仕組みが違います。国際ブランドごとに呼び名も異なり、暗証番号が不要になる金額の案内も一律ではありません。この記事では、法人カードのタッチ決済について、対応の見分け方と選ぶときに確認したいポイントを整理します。
法人カードのタッチ決済とは何か
タッチ決済は、ICチップを内蔵したカードを店頭のリーダーにかざして支払いを済ませる方式です。カードを端末に差し込む「接触型」に対して、かざすだけで通信が完了することから非接触型（コンタクトレス）決済と呼ばれます。国際的にはEMVという共通規格に沿って運用されており、日本国内だけでなく対応マークのある海外の加盟店でも同じように使えます。
スマートフォン決済との違い
混同されやすいのが、Apple PayやGoogle Payといったスマートフォン決済との違いです。整理すると次のようになります。
| 方式 | かざすもの | 事前設定 |
|---|---|---|
| カードのタッチ決済 | プラスチックカード本体 | 不要（対応カードが届いた時点で使える） |
| スマートフォン決済 | スマートフォンやウェアラブル端末 | 必要（ウォレットアプリへのカード登録） |
スマートフォン決済は端末にカード情報を登録する手間がある一方、カードを持ち歩かなくて済むという利点があります。カードのタッチ決済は設定がいらず、届いたその日から使えるのが特徴です。スマートフォン側の設定方法については「法人カードでApple Payは使える？対応カード一覧と設定方法」で詳しく扱っています。
カードとスマートフォンを一緒に持ち歩く方は、カードを収納できるスマホケースを使うと支払いの動作をまとめられます。
ブランドごとの呼び名
同じ非接触決済でも、国際ブランドによって名称が違います。店頭で伝える言い方も変わるため、覚えておくと戸惑いません。
- Visa：Visaのタッチ決済（店頭では「Visaで」と伝える）
- JCB：JCBのタッチ決済（店頭では「JCBのタッチ決済で」または「JCBで」と伝える）
- Mastercard・American Express・Diners Club：各ブランドの非接触マークが券面と端末の双方にあれば利用可能
Visaは公式サイトで、支払い時に「Visaで」と伝えたうえでリーダーにカードをかざすという流れを案内しています（Visa公式サイト）。JCBも同様に、券面のタッチ決済対応マークが目印になると説明しています（JCB公式サイト）。
自分の法人カードが対応しているかを見分ける方法
券面の対応マークを確認する
もっとも確かなのは、手元のカードの券面を見ることです。電波が右向きに広がっているような形のマークが印字されていれば、そのカードはタッチ決済に対応しています。カードの表面にある場合と裏面にある場合があり、ブランドのロゴの近くに置かれていることが多いです。
非対応だった場合の切り替え
数年前に発行した法人カードだと、タッチ決済に対応していないことがあります。その場合でも、多くのカード会社は対応カードへの切り替えを受け付けています。JCBは会員向けサイトのMyJCBからタッチ決済対応カードへの切り替え手続きができ、この方法ならカード番号が変わらないと案内しています。カード番号が変わらないことは実務上とても大きく、サブスクや広告費の自動引き落としを登録し直す手間が発生しません。
一方、ETCカードや一部のカードは切り替えの対象外とされています。手続きの可否は発行会社によって異なるため、詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
カード番号が変わる方式で再発行された場合、そのカードで支払っている定期課金サービスの登録情報を差し替える必要があります。切り替えを申し込む前に、どのサービスをそのカードで決済しているかを洗い出しておくと、決済エラーによるサービス停止を避けられます。
暗証番号やサインが必要になる金額
タッチ決済はサインも暗証番号も不要で完了するのが基本ですが、金額が大きくなると本人確認が求められます。ここはブランドによって案内の仕方が違うので、正確に押さえておきましょう。
Visaは公式サイトのよくあるご質問で、原則15,000円を超える支払いはカードを挿して暗証番号を入力するか、サインが必要になると明記しています。一方でJCBは公式サイトで「一定金額以上のお支払いの場合は、サインまたはICカードを挿入したPIN（暗証番号）などの本人確認が必要となることがあります」と説明しており、具体的な金額は示していません。
つまり、「タッチ決済なら何円でもかざすだけ」という理解は正しくありません。仕入れや備品のまとめ買いなど金額の大きい決済では、暗証番号の入力が求められる前提で動いたほうが安全です。社員にカードを持たせている場合は、暗証番号を本人が把握しているかどうかも確認しておきたいところです。
タッチ決済対応の法人カードを選ぶときの確認ポイント
国際ブランドで使える場所が変わる
タッチ決済に対応していても、加盟店側の端末がそのブランドの非接触決済に対応していなければ使えません。国内で幅広く使いたいならVisaかMastercard、国内の一部加盟店やJCB独自の優待を重視するならJCBというように、よく使う支払い先の傾向でブランドを選ぶのが実務的です。
カード本体とスマートフォンの両方に対応しているか
カードのタッチ決済に加えて、Apple Pay・Google Pay・Samsung Walletといったスマートフォン決済にも対応していると、使い分けの幅が広がります。たとえばJCBのBiz ONEは、JCBのタッチ決済に加えてこれらのスマートフォン決済に対応していると公式サイトで案内されています（JCB Biz ONE 公式サイト）。
追加カードにも同じ機能が付くか
社員用の追加カードを発行する場合、本会員のカードと同じようにタッチ決済に対応しているかを確認しましょう。営業担当が外出先で経費を立て替える場面では、タッチ決済の有無が業務スピードに直結します。
年会費と還元率とのバランス
タッチ決済は今や多くの法人カードに標準搭載されている機能で、この機能のためだけに年会費の高いカードを選ぶ理由はほとんどありません。年会費・還元率・付帯サービスで比較したうえで、タッチ決済は「あって当然の条件」として扱うのが現実的な選び方です。
タッチ決済の有無だけでカードを決めず、年会費・還元率・会計ソフト連携・付帯保険といった中心的な条件で絞り込んでから、その候補がタッチ決済に対応しているかを確認する。この順番のほうが、結果的に事業に合ったカードにたどり着きやすくなります。
経理の視点で気をつけたいこと
レシートを受け取り損ねやすい
タッチ決済は数秒で終わるため、レシートを受け取らずに店を出てしまうことがあります。カードの利用明細だけでは、何を買ったかまでは記録されません。消費税の仕入税額控除を受けるには、原則として取引先が発行した請求書や領収書の保存が求められるため、明細だけで済ませるのは避けたいところです。インボイス制度の要件については国税庁のインボイス制度特集ページで確認できます。
受け取ったレシートをその場でしまえるよう、持ち歩きやすい整理ファイルを用意しておくと受け取り漏れを減らせます。
少額決済が増えることで明細が細かくなる
タッチ決済が便利なあまり、これまで現金で済ませていた少額の支払いまでカードに寄せると、明細の行数が一気に増えます。会計ソフトとの連携で自動仕訳のルールを整えておかないと、かえって経理の確認作業が増えることもあります。
紛失時のリスク
暗証番号なしで使える金額の範囲では、カードを拾った第三者でも決済できてしまう可能性があります。紛失に気づいたらすぐに利用停止の手続きをとることが重要です。社内での管理ルールについては「法人カードの不正利用を防ぐ！社内ルールとセキュリティ対策」も参考にしてください。
あわせて、財布やカードケースに紛失防止タグを付けておくと、置き忘れに気づくきっかけになります。利用停止の手続きを補う道具として検討してみてください。
海外でのタッチ決済
タッチ決済はEMVという国際規格に基づくため、対応マークのある海外の加盟店でも同じ操作で使えます。国や地域によっては非接触決済のほうが主流という場所もあり、出張の多い事業者には使い勝手のよい機能です。
ただし、外貨での決済になる場合は、カード会社が定める海外事務処理手数料が上乗せされて日本円に換算されます。この料率はカード会社ごとに異なり、改定されることもあります。手数料の考え方は「法人カードの海外利用手数料を比較｜為替の換算ルールと確認すべき料率」で整理しています。
また、海外では店側から「日本円で決済しますか」と尋ねられることがあります。日本円を選ぶとその場で金額が確定する反面、店側が決めた為替レートが適用されるため割高になる可能性がある、とカード会社は案内しています。判断に迷ったら現地通貨建てを選んでおくのが無難です。
よくある質問
Q. タッチ決済を使うと手数料が余分にかかりますか。
国内で日本円の決済をする場合、タッチ決済だからという理由で利用者側に追加の手数料がかかることは通常ありません。カードを差し込んで支払う場合と同じ扱いです。
Q. タッチ決済の利用分もポイントは貯まりますか。
通常のカード利用と同じ扱いになるため、そのカードの還元条件に沿ってポイントが貯まります。特定の加盟店で還元率が上がる特典がある場合、その条件はカード会社ごとに違うので公式サイトで確認してください。
Q. 対応マークのある店ならどこでも使えますか。
店頭の端末にそのブランドの非接触決済マークが表示されていれば利用できます。加盟店であってもレジの機種によっては非接触に対応していないことがあるため、その場合はカードを差し込む方式に切り替えれば支払いできます。
Q. 上限を超えた場合、決済がやり直しになりますか。
金額が本人確認の必要な水準に達している場合は、その場でカードを挿し込んで暗証番号を入力するか、サインをする流れになります。会計そのものがやり直しになるわけではないので、慌てる場面ではありません。
Q. 追加カードを持つ社員に暗証番号を教えても問題ありませんか。
暗証番号は使用者本人が管理するのが原則です。社員名義の追加カードであれば、その社員が自分で番号を把握しておく形が自然です。取り扱いのルールはカード会社の会員規約に定められているため、発行時に確認しておきましょう。
Q. タッチ決済に対応していない法人カードは今後どうなりますか。
カード会社によっては、更新のタイミングでタッチ決済対応のカードに切り替わることがあります。更新を待たずに使いたい場合は、会員向けサイトから切り替えを申し込める場合があるので、発行会社の案内を確認してみてください。
まとめ
法人カードのタッチ決済は、券面の非接触マークで対応の有無を判断できます。カード本体をかざす方式とスマートフォンをかざす方式は仕組みが別で、前者は事前設定なしで使えるのが利点です。
暗証番号やサインが不要になる金額はブランドによって案内が異なり、Visaは原則15,000円という水準を公式に示している一方、JCBは「一定金額以上」とだけ説明しています。金額の大きい決済では本人確認が入る前提で準備しておくと安心です。
選ぶ際は、タッチ決済の有無を単独の決め手にせず、年会費・還元率・会計ソフト連携といった条件で候補を絞ってから確認する流れがおすすめです。なお、料率や仕様は改定されることがあるため、最新の内容は必ず各カード会社の公式サイトでご確認ください。この記事の内容は記事執筆時点で公開されている情報にもとづいています。
