法人カードの導入を社内に提案するとき、「経費精算が楽になります」だけでは決裁が下りません。かといって、根拠の薄い削減率を持ち出すと、導入後に「言っていたほどではなかった」という評価になります。
この記事で扱うのは、試算を作り、導入後に実測して答え合わせをするまでの流れです。数字を作る手順そのものではなく、その数字を後から検証できる形にしておく設計に重心を置きます。
立替精算にかかっているコストを金額へ分解する具体的な計算手順は「法人カードと立替精算のコストを比較する|振込手数料と経理工数を金額に直す手順」で扱っています。あわせて読むと、数字を作る側と検証する側の両方がそろいます。

導入前にベースラインを取る
もっとも多い失敗は、導入前の数字を測らないまま導入してしまうことです。比較する相手がないと、効果が出ていても説明できません。
導入を決めた時点で、まず1か月ぶんの実測値を取ってください。取る項目は次の4つです。
| 指標 | 測り方 | 何が分かるか |
|---|---|---|
| 立替精算の件数と金額 | 1か月の申請件数と合計額を数える | 移行できる支出の規模 |
| 精算のリードタイム | 支出日から社員の口座に入金されるまでの日数 | 社員が肩代わりしている期間 |
| 月次決算が締まる日 | 月末から何営業日目に数字が固まるか | 証憑待ちで止まっている度合い |
| 精算の振込件数 | 給与と別に振り込んでいる件数 | 手数料として消えている額 |
4つとも、特別な仕組みは不要です。1か月ぶんを紙に書き出すだけで足ります。ここを飛ばすと、あとから遡って測ることはできません。
件数や金額を手作業で集計するときは、経理向けの電卓が手元にあると検算までスムーズに進められます。
試算に使う前提条件を、先に書き出す
試算は、前提を明示していないと検証できません。次の5項目を、必ず文書の冒頭に置いてください。
- 社員数(うち、経費を使う人の数)
- 月あたりの立替精算件数
- 経理担当の時間単価(年間人件費 ÷ 年間労働時間)
- 1件あたりの処理時間(経理側・申請者側それぞれ)
- カードへ移行できる割合(控えめに置く)
とくに5番目が重要です。すべての支出をカードに寄せられる会社はほとんどありません。現金しか受け付けない取引先、振込指定の支払い、社員が個人で先に払ってしまうケースがあります。これらが必ず残ります。
計算例(前提を全部置いた場合)
ここからは、ひとつの条件を仮に置いた計算例を示します。この数字は当サイトが仮の前提を置いて計算したものであり、実績や平均値ではありません。ご自身の会社の数字に入れ替えてお使いください。
置いた前提
- 経費を使う社員:20名
- 月あたりの立替精算件数:30件
- 経理担当の時間単価:2,500円(年間人件費480万円 ÷ 年間労働時間1,920時間として計算)
- 経理側の1件あたり処理時間:8分
- 申請者側の1件あたり所要時間:5分(時間単価は同じく2,500円と仮置き)
- 精算の振込:給与とは別に月1回、他行あて・3万円未満
- カードへ移行できる割合:6割
振込手数料
三菱UFJ銀行が公開している振込手数料(法人のお客さま)のうち、法人向けインターネットバンキング BizSTATION の欄には、当行あて 3万円未満110円・3万円以上330円、他行あて 3万円未満484円・3万円以上660円と記載されています。同ページには手数料に消費税が含まれている旨と、(2023年10月2日現在)との表記があります(出典:三菱UFJ銀行 振込手数料)。
この484円で計算すると、30件 × 484円 = 月14,520円、年間で174,240円となります。
工数
経理側は、30件 × 8分 = 240分(4時間)。4時間 × 2,500円 = 月10,000円、年間120,000円です。
申請者側は、30件 × 5分 = 150分(2.5時間)。2.5時間 × 2,500円 = 月6,250円、年間75,000円です。
合計と、移行率を掛けた数字
3つを足すと、年間369,240円になります。ここに移行できる割合6割を掛けると、年間221,544円が削減の候補になります(当サイトによる試算)。
この金額は「削減できる額」ではなく「削減の候補として上がる額」です。実際にどこまで減るかは、移行の進み方と社内の運用によって変わります。試算の段階で断定的な削減率を掲げないでください。導入後の実測とのギャップが、そのまま担当者への評価に跳ね返ります。
コスト側も同じ表に並べる
削減額だけを並べた資料は、決裁者に警戒されます。増えるコストも同じ精度で書いてください。
- 年会費:使用者の人数ぶん積み上がります。三井住友カードの公式ページには、三井住友ビジネスカードの年会費として、ビジネスクラシック(一般)が使用者1名 1,375円(税込)・2名から1名につき 440円(税込)、ビジネスゴールドが使用者1名 11,000円(税込)・2名から1名につき 2,200円(税込)と記載されています(出典:三井住友カード 三井住友ビジネスカード/記事執筆時点の公式表記)
- 初年度の教育工数:説明会の準備と実施にかかる時間を、時間単価で金額に直す
- 経費精算システムを併用する場合の利用料:必ず公式ページで料金を確認する
- 運用の手間:明細の確認、棚卸し、上限の変更対応など、なくならない作業
システムを併用すべきかどうかの判断軸は「法人カードと経費精算システムは併用すべきか|重なる機能と分かれる役割で判断する」で扱っています。

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試算どおりにならない4つの理由
1. 現金払いが残る
業種によっては、カードを受け付けない取引先が一定数あります。ここが残ると、立替精算のフロー自体を廃止できません。仕組みが二重に残ると、工数はあまり減りません。
2. 承認が滞る
カードを使う人が増えるほど、確認すべき明細も増えます。承認の設計を先に固めておかないと、経理の作業が形を変えて残ります。設計の手順は「法人カードの承認フローを設計する方法|支払いが先に終わる前提で組み立てる」で扱っています。
3. 証憑が集まらない
カードで払っても、領収書は別に必要です。明細だけでは足りないという点は、導入前に社内で共有しておいてください。インボイス制度との関係は「法人カードのインボイス対応|利用明細だけでは足りない理由とおすすめの実務手順」で整理しています。
紙の領収書は、月ごとに分けて保管できるファイルを決めておくと、回収漏れに気づきやすくなります。
4. 空いた時間が数字に現れない
工数が減っても、人員が減るわけではありません。空いた時間は他の業務に回ります。試算はあくまで「その作業にいくらかけているか」を可視化するものと位置づけてください。決裁の場でこの点を先に説明しておくと、あとから議論になりません。
導入後に何を見るか
導入したら、決めた時点で測った4つの指標を同じ方法でもう一度測ります。タイミングは3か月後と6か月後の2回です。
- 3か月後:立替件数がどれだけ減ったか。減っていなければ、移行を妨げている要因を特定する
- 6か月後:月次決算が締まる日が早まったか。証憑の集まり方が安定したか
効率化が止まる場所の見極め方は「法人カードで経理を効率化する手順|工程ごとに効く場所と止まる場所を見極める」で工程ごとに扱っています。
証憑の取り込みで手が止まっている場合は、書類スキャナーで領収書をまとめて読み取る方法もあります。
なお、業務の効率を上げること自体は、内部統制の目的のひとつとして位置づけられています。企業会計審議会が公表した基準では、内部統制の4つの目的として、業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全が挙げられています(出典:金融庁 令和5年4月7日 報道発表資料)。効率化とガバナンスは対立するものではないという整理は、社内の説明でも使えます。


よくある質問
Q. 業界平均の削減率を使ってはいけませんか
出典が明示された調査であれば、参考値として引用すること自体は問題ありません。ただし、出どころの分からない数字を自社の試算に組み込むのは避けてください。自社の実測値で組んだ試算のほうが、決裁の場では強いという面もあります。
Q. 移行できる割合は、どのくらいに置くのが妥当ですか
自社の支払先を数えて出すのが確実です。難しい場合は控えめに置いてください。高く見積もると、導入後の実測との差が大きくなります。
Q. 経理担当が役員を兼ねています。時間単価はどう出しますか
役員報酬をもとに計算してください。実態として作業を担っている人の単価で計算するのが筋です。
Q. 少人数の会社でも試算する意味はありますか
件数が少なければ金額も小さくなります。ただし、リードタイムや月次決算の締まる日といった指標は、人数に関係なく効いてきます。金額以外の効果も並べて評価してください。
Q. 試算の資料は、どのくらいの分量が適切ですか
前提条件・削減候補・増えるコスト・測る指標の4項目が入っていれば、A4で1〜2枚に収まります。稟議書に落とし込む手順は「法人カード導入の稟議書の書き方|決裁者が知りたい4点から組み立てる」で扱っています。
Q. 導入後に効果が出ていなかったら、どうすればよいですか
止まっている工程を特定してください。現金払いが残っている、承認が滞っている、証憑が集まっていないのいずれかであることがほとんどです。原因が分かれば、次の打ち手が決まります。
まとめ
法人カードの導入効果を試算するときは、導入前に4つの指標のベースラインを取り、前提条件を明示したうえで計算し、導入後3か月・6か月で同じ方法で測り直す、という流れで組み立ててください。
この記事で示した年間221,544円という数字は、社員20名・月30件・時間単価2,500円・経理8分/申請者5分・移行率6割という仮の前提を置いた計算例です。前提が変われば結果も変わります。必ずご自身の会社の数字に入れ替えてください。
そして、削減額だけでなく年会費・教育工数・運用の手間といった増えるコストも同じ表に並べること。試算どおりにならない理由をあらかじめ説明しておくこと。この2つを押さえた資料は、決裁の場でも導入後の振り返りでも役に立ちます。振込手数料や年会費は改定されることがあるため、計算に使う数字は必ず各金融機関・カード会社の公式サイトでご確認ください。
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