顧問税理士とのやり取りが、いまだにメール添付になっている会社は少なくありません。毎月「明細をください」と連絡が来て、そのたびにファイルを探して送っていると、この往復だけで、月に何十分かは消えています。
共有の方法は、会計ソフトの連携設定をすれば終わり、という話ではありません。誰に、どこまで、どの形で見せるかを先に決めておかないと、あとから権限を絞りづらくなります。この記事では、会計ソフトの設定手順そのものではなく、共有の設計をどう考えるかに絞って整理します。

税理士に渡すデータは、実は3種類しかない
整理すると、共有の対象は次の3つに分かれます。ここを混ぜて考えると設計が複雑になります。
| 種類 | 中身 | 共有の形 |
|---|---|---|
| 会計データ | 仕訳、総勘定元帳、試算表 | 会計ソフトの共有機能 |
| 明細データ | カードの利用明細、預金の入出金 | 連携またはファイルの受け渡し |
| 証憑 | レシート、請求書、契約書 | 保管場所の共有 |
このうち、いちばん設計が甘くなりやすいのが証憑です。会計データと明細はソフトの中で完結しますが、証憑は「どこかのフォルダ」に置かれがちだからです。
紙の証憑が多い場合は、書類スキャナーでまとめて読み取り、共有する保管場所へ置く流れを決めておくと受け渡しが揃いやすくなります。
共有の形をどう選ぶか
会計ソフトの共有機能を使う
会計ソフトには、税理士を利用者として招待し、権限を設定できる仕組みが用意されているものがあります。この形にすると、ファイルを送る作業そのものがなくなります。連携の設定手順は「法人カードと会計ソフトの連携ガイド」で扱っています。
カード会社の管理画面は共有しない
ここは分けて考えたほうが安全です。カード会社の会員向けサービスのIDは、支払い方法の変更や各種手続きにも使えることがあります。明細を見せたいだけなら、明細データを書き出して渡すほうが範囲を絞れます。IDやパスワードを社外の人と共有することは、会員規約との関係でも問題になり得ます。規約の読みどころは「法人カードの会員規約はどこを読むか」で整理しています。
ファイルで渡す場合
連携を使わずファイルで渡す場合は、置き場所を1つに固定してください。毎回違う手段(メール、チャット、ストレージ)が混ざると、どこに何があるか誰も分からなくなります。
共有の設計で最初に決めるのは、「見せる」と「操作させる」を分けることです。閲覧だけでよい相手に、変更できる権限を渡さないようにします。この1点だけで、事故の芽がかなり減ります。

渡す前に決めておく4項目
1. 誰が使うアカウントか
税理士事務所には、担当者のほかに補助のスタッフがいることがあります。共有アカウントを1つ渡すのか、人ごとに分けるのか。誰が見たのかを後から追えるかという観点で決めてください。
2. 権限のレベル
閲覧のみ、仕訳の入力可、設定の変更可、といった段階があります。ソフトによって用意されている権限は違います。必要な範囲から始めて、足りなければ広げるほうが安全です。
3. 期間
決算のときだけ必要な権限を、通年で渡しておく必要はありません。期間を決めておくと、見直しのきっかけになります。
4. 終わり方
顧問契約が終わったとき、担当者が交代したときに何をするか。ここを決めていない会社が多く、使われていないアカウントが残り続ける原因になります。
アカウントの棚卸しは、退職者の手続きと同じ発想で行ってください。物理的なカードを回収しても、データへのアクセス権が残っていれば見える状態は続きます。退職時の段取りは「退職者の法人カードを回収する手順」でも扱っています。

保存の要件は自社の責任として残る
データを税理士と共有していても、帳簿書類を保存する義務は法人自身にあります。法人は帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければならないとされています(出典:国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間/令和7年4月1日現在法令等)。
電磁的記録による保存やスキャナ保存、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存については、国税庁が情報をまとめています(参考:国税庁 電子帳簿保存法関係)。共有しているクラウド上のデータが、そのまま保存要件を満たしているとは限りません。要件を確認したうえで、自社側にどう残すかを決めてください。
カード明細データの保存については「法人カードと電子帳簿保存法」で整理しています。
保存の要件を自社でも体系的に押さえておきたい方は、電子帳簿保存法の解説書を手元に置いておくと、税理士とのすり合わせがしやすくなります。
毎月の受け渡しを1枚の表に固定する
共有の設計ができても、毎月何をいつ渡すかが決まっていないと、結局は「催促されてから探す」運用になります。ここは1枚の表にしてしまうのが早道です。
| 渡すもの | タイミング | 形 |
|---|---|---|
| カードの利用明細 | 締め日の翌週 | 連携またはデータの書き出し |
| 預金の入出金データ | 月初 | 連携またはデータの書き出し |
| レシート・請求書 | 随時(撮影した都度) | 共有フォルダ |
| 判断に迷った取引の一覧 | 月次の締め前 | 共有シート |
| 契約書・規程の変更 | 発生時 | 共有フォルダ |
いちばん下の2行が効きます。判断に迷った取引を一覧にして先に渡しておくと、税理士側は確認したい点をまとめて返せます。1件ずつメールが往復する状態から抜け出せる、いちばん簡単な方法です。
また、社内のルールを変えたとき(カードの利用規程を作った、承認のフローを変えたなど)も共有しておくと、処理の前提がずれません。規程まわりの整理は「法人カードを社員に持たせるときのルールづくり」で扱っています。
この表は、顧問契約を結んだ直後に作るのがいちばん楽です。関係ができてからだと「今さら聞きにくい」が生まれます。すでに契約中でも、期の変わり目に一度すり合わせておくと運用が整います。
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セキュリティは「渡し方」より「持ち方」
共有そのものより、日常の持ち方のほうがリスクになりやすい領域です。IPAは中小企業向けに情報セキュリティ対策のガイドラインを公開しています(参考:IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン)。基本的な考え方を確認したうえで、自社の運用に落としてください。
カード関連のデータで特に気をつけたいのは、カード番号の扱いです。明細を書き出したファイルにカード番号が含まれる場合、その部分を伏せてから共有するという選択肢もあります。不正利用への備えは「法人カードの不正利用を防ぐ」で扱っています。
印刷した明細や不要になった書類にもカード番号が載っていることがあるため、処分するときはシュレッダーにかけておくと安心です。

やり取りを減らす小さな工夫
質問の窓口を1つにする
税理士からの確認事項が複数の担当者に飛ぶと、回答が重複したり漏れたりします。窓口を決めておくと、履歴も1か所に集まります。
不明点は共有シートに残す
メールでのやり取りは流れて消えます。月ごとの確認事項を1枚のシートに残すと、翌年の同じ時期に見返せます。
科目の決め方を先に合わせる
迷いやすい支出の勘定科目を最初にすり合わせておくと、毎月の確認が減ります。科目の整理は「法人カードの経費仕訳ガイド」もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. 税理士に会計ソフトの管理者権限を渡すべきですか?
必要な作業の範囲によります。まずは必要最小限の権限から始め、業務上足りなければ広げるほうが管理しやすくなります。
Q. カード会社のIDとパスワードを税理士に伝えてもよいですか?
会員向けサービスのIDは各種手続きにも使える場合があります。カード会社の規約でIDの取り扱いがどう定められているかを確認したうえで判断してください。明細だけが必要なら、データを書き出して渡す方法があります。
Q. 税理士には守秘義務がありますか?
税理士の制度については、国税庁が概要を公開しています(参考:国税庁 税理士制度)。契約時に、データの取り扱いについて書面で確認しておくと安心です。
Q. クラウドに置いておけば保存要件を満たしますか?
保存の要件は制度で定められています。置き場所だけで判断せず、国税庁の情報で要件を確認してください。
Q. 顧問契約を切り替えるとき、データはどうなりますか?
契約前に、データの引き渡し方法と形式を確認しておいてください。会計ソフトから書き出せる形式かどうかで、移行の負担が変わります。
Q. 経理担当が退職した場合、共有の設定は見直すべきですか?
はい。担当者の変更はアカウント棚卸しのタイミングです。カードの回収と合わせて、アクセス権の整理もチェックリストに入れておいてください。
Q. 明細をPDFで送るのと、データで渡すのはどちらがよいですか?
取り込んで処理してもらうなら、データ形式のほうが手戻りが少なくなります。PDFは目で見る用、データは処理用と考えると、どちらを渡すべきかが決めやすくなります。
Q. 追加カードの利用者ごとに明細を分けて渡すべきですか?
部門ごとの数字を出したい場合は、利用者や部門が分かる形で渡すと集計が楽になります。カードの持たせ方の設計から考えると、後の集計が変わってきます。
Q. チャットツールで証憑を送ってもよいですか?
やり取りは早くなりますが、流れて消える点に注意が必要です。保存すべき書類は、チャットとは別の保管場所に残す運用にしてください。
まとめ
税理士とのデータ共有で決めるべきことは、多くありません。共有する対象を会計データ・明細データ・証憑の3つに分け、それぞれをどの形で渡すかを決めます。そして誰のアカウントか、どのレベルの権限か、いつまでか、終わるときに何をするかの4項目を先に決めておきます。これだけです。
カード会社の会員向けサービスのIDは、明細を見せる手段としては範囲が広すぎます。明細データを書き出して渡すほうが、必要な範囲に絞れます。そして帳簿書類の保存義務は法人自身にあるという前提は変わりません。共有しているから安心、とはならない点に注意してください。
制度は改正されることがあるため、保存要件などの判断の前には国税庁の最新の情報をご確認いただき、契約や実務の進め方は顧問税理士にご相談ください。
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