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月次決算を早く締めるための段取り|法人カードの締め日と社内の締切をそろえる

経費精算・会計処理

月次決算が翌月の下旬までかかっています。この状態だと、数字が出たころには次の月が半分過ぎています。判断のために数字を見たいのに、見られるころには手遅れという構図です。

この記事では、月次決算を何営業日で締めるかという一点に絞って、段取りの組み立て方を整理します。経理業務全体の効率化ではなく、締めるまでの日数を縮める話です。工程ごとにどこが効いてどこが止まるかという全体像は「法人カードで経理を効率化する手順」で扱っています。

ナビ助
ナビ助
月次が遅い会社って、作業が遅いんじゃなくて「待ってる時間」が長いことが多いんだ。そこを見つけるのが最初の一歩。

遅れの正体は作業時間ではなく待ち時間

月次が遅い会社の内訳を分解すると、実際に手を動かしている時間はそれほど長くありません。長いのは、証憑が届くのを待つ時間、承認が下りるのを待つ時間、質問の返事を待つ時間です。

ということは、作業を速くしても効果は限定的だということになります。縮めるべきは待ち時間のほうです。この視点で見直すと、手を打つ場所が変わります。

まず「何営業日で締めているか」を測る

改善の前に、現状を1つの数字にします。月末から、試算表が確定するまでの営業日数です。この数字がないと、良くなったのかどうかが分かりません。

工程 やること 目安
証憑の回収 レシート・請求書・カード明細をそろえる 月末から数営業日
記帳 仕訳の起票、明細データの取り込み 回収と並行
承認 経費申請の承認、例外処理の判断 締切を設定
残高照合 預金・カード未払金・立替金の突合 記帳の直後
試算表の確定 数字を固めて共有 目標日を決める

いきなり短くしようとせず、まずは3か月測ってみてください。どの工程で止まっているかが数字で見えたら、そこから手を打ちます。

ポイント

目標は「速い会社に合わせる」のではなく、自社の今の日数から1日縮めるところから始めてください。数字が見えていれば、1日縮んだことも成果として共有できます。

記帳や残高照合で数字を打ち込む時間が長い場合は、ノートパソコンにテンキーを足すだけでも入力の負担を軽くできます。

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カードの締め日と会計月がずれる問題

ここが法人カードを使っている会社特有の論点です。カードの締め日が月末とは限りません。締め日が月の途中にあると、カードの請求期間と会計上の月が一致しません。

請求ベースで計上すると月次がずれる

カード会社からの請求額をそのまま1か月分の費用として計上すると、会計上の月とずれた期間の数字を見ていることになります。月次の比較をしたいのに、比べている期間がずれているという状態です。

利用日で計上するのが基本

費用の計上は、実際に商品やサービスの提供を受けた日を基礎に考えるのが基本です。カード明細のデータには利用日が入っているため、取り込み時に利用日で並べ替えれば、会計月に合わせられます。決算をまたぐケースの考え方は「法人カードの決算またぎと期ずれ」で扱っています。

締め日の異なるカードが複数あるとき

複数のカードを使い分けていると、締め日がばらばらになりがちです。運用を始める前に締め日をそろえられないか確認しておくと、後の作業が軽くなります。複数枚の運用設計は「法人カードを複数枚使い分ける方法」で整理しています。

ナビ助
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請求書が来るのを待ってから月次を始めると、そこで数日ロスするんだ。利用日のデータは先に取れることが多いよ。

証憑が届かないときの決め方

月次が止まる典型が、1件の証憑待ちです。ここで大事なのは、待つか、進めるかを先に決めておくことです。

方針A:締切を過ぎたものは翌月に回す

締切を設定し、それを過ぎた分は翌月の処理にします。月次のスピードは安定しますが、月ごとの数字に凸凹が出ます。

方針B:概算で計上し、翌月に洗い替える

金額の見込みが立つものは概算で計上し、確定したら翌月に修正します。数字の連続性は保たれますが、修正仕訳の管理が必要になります。

どちらが正しいというものではありません。決めていないことが問題であり、決めてあれば担当者は迷いません。方針を決めたら、金額の目安(この金額を超えるものは概算計上する、など)も添えておくと運用しやすくなります。

注意

概算計上を続ける場合、洗い替えの漏れが積み上がると残高が実態と合わなくなります。概算で計上した分は一覧にして、翌月に必ず確認してください。決算期をまたぐ概算計上の扱いは、税理士に相談しておくと安心です。

ナビ助
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「どっちにするか決める」だけで月次が動き出すこと、けっこうあるんだよ。正解を探すより、先に決めちゃおう。

待ち時間を縮める4つの手当

1. 支払い手段をカードに寄せる

振込が減れば、振込の準備・実行・記帳という工程がまとめて減ります。件数が減ることが、そのまま待ち時間の短縮につながります。会社払いと立替の線引きは「会社一括払いと個人立替払いはどちらを選ぶか」で扱っています。

2. 証憑をその場で電子化してもらう

レシートを月末にまとめて出す運用だと、回収に時間がかかります。支払った直後に撮影して提出する運用に変えると、月末には大半がそろっている状態になります。スキャナ保存の要件は「法人カードのレシートを電子化する方法」で整理しています。

月末にまとめて届いた紙の領収書は、書類スキャナーで一度に読み取ると取り込みの時間を短くできます。

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3. 承認の期限を決める

承認者が忙しいと、そこで数日止まります。承認の期限を決め、期限までに動かない場合の扱いも決めておくと、止まり方が変わります。社内ルールの作り方は「法人カードを社員に持たせるときのルールづくり」で扱っています。

4. 現金払いを残さない

小口現金が残っていると、現金出納帳の締めと現物の照合が必要になります。カードで済ませられる支払いを移していくと、この工程自体が消えます。

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取引先への請求書の支払いをカードで払う方法も、あわせて確認できます。

取引先への請求書の支払いをクレジットカードで行える「ゆとりペイ」の記事です。手数料や振込のタイミング、使えるカード、利用できない取引など、申し込み前に確かめておきたい条件を、公式サイトの記載にそって整理しています。

ゆとりペイの特徴・手数料|請求書カード払いの条件と注意点を解説

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保存の要件は先に確認しておく

スピードを上げるために電子化を進めるなら、保存の要件も合わせて確認しておく必要があります。法人は帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければならないとされています(出典:国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間/令和7年4月1日現在法令等)。青色申告書を提出した事業年度で欠損金額が生じた事業年度などについては、10年間とされています。

電磁的記録による保存、スキャナ保存、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存については、国税庁が電子帳簿保存法の情報をまとめています(参考:国税庁 電子帳簿保存法関係)。要件は制度で定められているため、運用を決める前に確認してください。

あわせて、受け取る書類の要件も確認しておいてください。適格請求書等保存方式の内容は国税庁の特設ページにまとまっています(参考:国税庁 適格請求書等保存方式(インボイス制度))。回収を早めるだけでなく、そろえるべき記載事項が満たされているかも同時に見ておくと、月次のやり直しが減ります。

保存の要件を体系的に押さえておきたい方は、電子帳簿保存法の解説書を一冊手元に置いておくのも一つの方法です。

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ナビ助
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速さだけ追いかけて保存の要件を外すと、あとで困るんだ。速くする前に、残し方を決めておこう。

1か月のスケジュールに落とす

方針が決まったら、カレンダーに落とします。曜日や日付で固定してしまうのがコツです。「余裕があるときに」では、いつまでも動きません。

タイミング やること 担当
毎週 カードの利用データを取り込み、未提出の証憑を洗い出す 経理
月末 未提出者へ通知、締切の再周知 経理
翌月の第1営業日 経費申請の締切 利用者
翌月の第2営業日 承認の締切 承認者
その後 残高照合、概算計上の判断、試算表の確定 経理

ここで効くのが、毎週の取り込みです。月末にまとめて処理しようとすると、その週だけ負荷が跳ね上がります。週に1回、数十分だけ触っておくと、月末の作業量が平準化されます。カード明細の確認を習慣にする方法は「法人カードの利用明細を管理する方法」で扱っています。

ポイント

締切は「日付」ではなく「第◯営業日」で決めると、月によってブレません。土日や祝日の並びで毎月調整するのは、それ自体が手間になります。

早期化できているかをどう測るか

締めまでの営業日数だけを見ていると、無理をして数字を作ってしまうことがあります。次の3つを一緒に見ておくと、健全に速くなっているかが分かります。

  • 締めまでの営業日数……本丸の指標
  • 翌月に出た修正仕訳の本数……無理に締めていないかの確認
  • 経理から現場への問い合わせ件数……仕組みで解決できているかの目安

日数が縮んでも修正仕訳が増えているなら、それは前倒しではなく先送りです。3つの数字がそろって改善したときだけ、早期化できたと言えます。

よくある質問

Q. 月次決算は何営業日で締めるのが目安ですか?

業種や取引の件数によって適正な日数は変わります。他社の数字より、自社の現状から1日ずつ縮めるほうが現実的です。

Q. カードの締め日は変更できますか?

カード会社やカードの種別によって扱いが異なります。契約中のカードの規定を公式サイトや会員向けページで確認してください。

Q. 概算計上と翌月計上、どちらがよいですか?

数字の連続性を重視するなら概算計上、運用の単純さを重視するなら翌月計上です。決算期をまたぐ場合の扱いは税理士に確認してください。

Q. カードの利用明細はいつ取得できますか?

会員向けのWebサービスで、利用データが順次反映される形が一般的です。取得のタイミングは「法人カードのWeb明細を設定する手順」で扱っています。

Q. 経理が1人しかいなくても早期化できますか?

1人体制の会社ほど、待ち時間を減らす効果は大きく出ます。証憑の提出タイミングを前に倒すところから始めてみてください。

Q. 会計ソフトを入れれば月次は早くなりますか?

記帳の工程は軽くなりますが、証憑の回収や承認の待ち時間はソフトだけでは縮みません。運用の設計と合わせて考えてください。連携の設定は「法人カードと会計ソフトの連携ガイド」で扱っています。

まとめ

月次決算の早期化で見るべきなのは、作業の速さではなく待ち時間です。まず締めまでの営業日数を測り、どの工程で止まっているかを把握してください。

法人カードを使っている会社では、カードの締め日と会計月のずれが待ち時間を生みます。請求ベースではなく利用日で計上する運用にすれば、請求書を待たずに進められます。そして証憑が届かないときに待つのか進めるのかを先に決めておくことです。これだけで、月次が1件の遅れで止まる状態から抜け出せます。

速くする過程で電子化を進める場合は、保存の要件を先に確認してください。制度は改正されることがあるため、判断の前には国税庁の最新の情報をご確認いただき、自社の運用は税理士にご相談ください。

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