海外のSaaSに月額で支払っています。出張先で現地通貨の決済をしました。海外の広告プラットフォームに広告費を払っています。こうした支払いを法人カードで済ませると、明細には外貨の金額と、円に直された請求額が並びます。
ここで経理が迷うのは、どの日の、どのレートで円に直して帳簿に載せるのかという点です。カード会社が請求してきた円の金額をそのまま使ってよいのか。差が出たらどう受け止めるのか。この記事は、その会計処理だけに絞って整理します。海外事務手数料の料率そのものの比較は別記事で扱っており、ここでは料率の数字には踏み込みません。

登場する3つの日付を整理する
法人カードで外貨決済をしたとき、明細のまわりには次の日付が並びます。
| 日付 | 意味 |
|---|---|
| 利用日 | 実際に商品やサービスの提供を受け、決済した日 |
| カード会社が円に換算した日 | カード会社が売上データを受け取り、自社の定める方法で円貨額を確定させた日 |
| 引落日 | 指定口座から代金が引き落とされた日 |
この3つは同じ日にはなりません。帳簿に載せるべき日と、カード会社が換算した日がずれるところに、この論点の難しさがあります。
法人税での円換算の原則
法人税基本通達には、外貨建取引の円換算について次の趣旨が定められています。円換算は、その取引を計上すべき日(取引日)における対顧客直物電信売相場(電信売相場)と対顧客直物電信買相場(電信買相場)の仲値(電信売買相場の仲値)による。ただし、継続適用を条件として、売上その他の収益または資産については取引日の電信買相場、仕入その他の費用または負債については取引日の電信売相場によることができる、というものです(出典:国税庁 法人税基本通達 13の2-1-2 外貨建取引及び発生時換算法の円換算)。
どの金融機関のレートを使うのか
同じ通達の注記には、電信売相場・電信買相場・仲値については原則としてその法人の主たる取引金融機関のものによることとするが、法人が同一の方法により入手等をした合理的なものを継続して使用している場合にはこれを認める、と示されています。
毎日のレートを拾わなくてもよい方法
実務でありがたいのは、もうひとつの注記です。継続適用を条件として、外貨建取引の内容に応じてそれぞれ合理的と認められる次のような為替相場も使用できる、として次の2つが挙げられています。
- 取引日の属する月もしくは週の前月もしくは前週の末日、または当月もしくは当週の初日の電信買相場もしくは電信売相場、またはこれらの日における電信売買相場の仲値
- 取引日の属する月の前月または前週の平均相場のように、1か月以内の一定期間における電信売買相場の仲値、電信買相場または電信売相場の平均値
つまり、月初のレートや前月平均のレートを社内の基準として決め、それを継続して使うという運用が認められる形になっています。件数が多い会社ほど、この方法が効きます。
キーワードは「継続適用」です。有利なほうを都度選ぶのではなく、決めた方法を続けることが前提になっています。社内で使うレートの取得元と方法を1行決めて、書き残しておいてください。
外貨額を決めたレートで円に直して確かめる作業には、経理作業向けの電卓が手元にあると便利です。

そもそも外貨建取引に当たるのかという論点
同じ章の冒頭には、こんな定めが置かれています。外貨建取引とは、その取引に係る支払が外国通貨で行われるべきこととされている取引をいうのであるから、例えば、債権債務の金額が外国通貨で表示されている場合であっても、その支払が本邦通貨により行われることとされているものは、ここでいう外貨建取引には該当しないことに留意する、というものです(法人税基本通達13の2-1-1)。
カード決済は、加盟店との取引と、カード会社への支払いという2つの側面を持ちます。どちらの性格で捉えるかによって整理が変わり得るため、自社の取引がどちらに当たるかは、契約や取引の実態を踏まえて税理士に確認してください。ここでは、通達にこうした定めがあるという事実の紹介にとどめます。
カード会社の請求額との差はどうなるか
取引日のレートで換算した金額と、カード会社から請求された円貨額は、ふつう一致しません。差が生まれる理由は主に2つです。
- 換算に使われたレートが違う……カード会社は自社の定めた基準日・基準レートで換算している
- 手数料が上乗せされている……海外での利用に対して所定の手数料が加算される
このうち手数料に相当する部分は、費用として受け止めることになります。レート差に相当する部分は、為替差損益として扱う整理が一般的です。仕入や経費の金額そのものを、カード会社の請求額に合わせて動かすのではないという点が、ここでの分かれ目になります。
各カード会社が定める料率や換算の基準日については「法人カードの海外利用手数料を比較」で扱っています。実際の処理を組み立てる前に、自社のカードの規定を確認してください。
海外出張で現地決済をする機会が多い方は、渡航先のコンセントに合わせた変換プラグもあわせて準備しておくと、現地での充電に困りにくくなります。

消費税ではどう扱うか
消費税法基本通達には、外貨建ての取引に係る資産の譲渡等の対価の額は、所得税または法人税の課税所得金額の計算において外貨建ての取引に係る売上金額その他の収入金額につき円換算して計上すべきこととされている金額による、という趣旨の定めがあります(出典:国税庁 消費税法基本通達 10-1-7 外貨建取引に係る対価)。
そして同じ箇所の注記には、法人税法第61条の9第1項第1号に規定する外貨建債権、債務に係る為替換算差損益または為替差損益は、資産の譲渡等の対価の額または課税仕入れに係る支払対価の額に含まれないことに留意する、と示されています。為替の変動によって生じた差額を、課税仕入れの金額に混ぜないという整理です。
そもそも海外の事業者から受けたサービスが課税仕入れに当たるかどうかは、取引の内容によって変わります。電気通信利用役務の提供など、判定に専門的な検討が必要な領域もあります(参考:国税庁 No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係/令和7年4月1日現在法令等)。海外取引の消費税の扱いは、必ず税理士にご相談ください。
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期末に外貨建ての債務が残る場合
法人税基本通達には、期末時換算法により円換算を行う場合の為替相場について、事業年度終了の日の電信売買相場の仲値によるとしたうえで、継続適用を条件として外国通貨の種類ごとに資産は電信買相場、負債は電信売相場によることができるという趣旨の定めが置かれています(法人税基本通達13の2-2-5)。
もっとも、法人カードの外貨決済では、カード会社への支払債務が円貨で確定していることが多いという特徴があります。その場合、期末に外貨建ての債務として残らない形になります。自社の明細がどうなっているかを確認したうえで、必要なら税理士に相談してください。決算をまたぐ取引の考え方は「法人カードの決算またぎと期ずれ」で整理しています。

社内での組み立て方
1. 使うレートの取得元を決める
主たる取引金融機関の公表レートを使うのか、同一の方法で入手した合理的なレートを使うのか。取得元とタイミング(前月末、当月初など)を決めて、書き残してください。
2. 決めた方法を続ける
通達では継続適用が条件とされています。年度ごとに方法を変えると、条件を外れる可能性があります。
3. 為替差損益の科目を決めておく
差額を受け止める科目を先に決めておくと、担当者が代わっても処理がぶれません。勘定科目の整理は「法人カードの経費仕訳ガイド」もあわせてご覧ください。
為替差損益を含めた科目の使い分けを手元で確認したい方は、勘定科目を解説した本も参考になります。
4. 明細のデータを残す
外貨額・利用日・請求円貨額がそろって残っていれば、あとから検証できます。明細データの保存は「法人カードと電子帳簿保存法」で整理しています。
よくある質問
Q. カード会社の請求額をそのまま経費にしてはいけませんか?
取引の性格をどう捉えるかによります。外貨建取引として処理する場合は、取引日のレートで換算した金額を基礎とし、請求額との差を別に受け止める整理になります。自社の処理方法は税理士に確認してください。
Q. 為替差損益は消費税の対象になりますか?
消費税法基本通達10-1-7の注記では、外貨建債権・債務に係る為替換算差損益または為替差損益は、資産の譲渡等の対価の額または課税仕入れに係る支払対価の額に含まれないとされています。
Q. レートは毎日拾わないといけませんか?
通達では、継続適用を条件として、前月末や当月初のレート、1か月以内の一定期間の平均値なども合理的と認められる為替相場として挙げられています。
Q. 途中でレートの取得元を変えてもよいですか?
継続適用が前提とされているため、頻繁に変えるのは適切ではありません。やむを得ず変更する場合は、その理由と時期を記録し、税理士に相談してください。
Q. 日本円で請求されるサービスなのに、明細に外貨が併記されています。
表示のされ方はカード会社やサービスによって異なります。どちらの通貨で支払うこととされている取引なのかを、契約や利用規約で確認してください。
Q. 海外で日本円建てを選んだ場合はどうなりますか?
加盟店側で円建てを選ぶと、加盟店側のレートで換算されることがあります。換算の主体が変わるため、明細の見え方も変わります。詳しくは「法人カードの海外利用手数料を比較」をご覧ください。
まとめ
外貨決済の会計処理で軸になるのは、取引日の電信売買相場の仲値で換算するという原則です。継続適用を条件として、費用や負債は電信売相場を使うこと、前月末や当月初のレート、一定期間の平均値を使うことも認められる形で示されています。
カード会社から請求される円貨額との差は、手数料に相当する部分と為替差損益に相当する部分に分かれます。そして消費税では、為替換算差損益や為替差損益は課税仕入れに係る支払対価の額に含まれないとされています。
社内で決めるべきことは多くありません。レートの取得元、使うタイミング、差額を受け止める科目。この3つを書き残して続けるだけで、処理は安定します。制度は改正されることがあるため、判断の前には国税庁の最新の情報をご確認いただき、海外取引の具体的な処理は税理士にご相談ください。
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