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法人カードの利用規程を条文の形にする手順|構成・他の規程との書き分け・改廃の決め方

社内運用・管理ルール

「カードの利用規程を作ろう」と決めたあと、多くの会社が止まるのは中身ではありません。どういう形の文書にすればいいのかが分からない、という段階です。箇条書きのメモでいいのか、条文にするのか、誰が決裁して、いつから効力が出るのか、といった点で迷います。

この記事では、規程を1つの文書として組み立てる手順に絞ります。規程に盛り込む項目の中身と、日々の運用設計は別記事で扱っているため、ここでは条文の構成、他の規程との書き分け、制定と改廃の手続きに集中します。項目の中身から知りたい方は「法人カードを社員に持たせるときのルールづくり」を先にご覧ください。

ナビ助
ナビ助
中身より先に「形」で止まる会社、けっこう多いんだ。形が決まると、中身はスルッと書けるようになるよ。

いきなり書かず、まず既存の文書を並べる

カードの利用規程を新しく作るとき、すでに同じことを書いている文書がないかを先に確認してください。ここを飛ばすと、内容が重複した文書が2つ生まれ、片方だけ改定されて食い違うという状態になります。

文書 主に書かれていること カード規程との関係
就業規則 服務規律、懲戒の事由と種類 違反時の処分の根拠はこちら側
経費精算規程 精算の手続き、提出期限、証憑 証憑まわりの重複に注意
旅費規程 出張の区分、日当、宿泊の上限 金額の基準はこちら側に置く
稟議・決裁規程 金額別の決裁権限 事前承認の金額はこれに合わせる

この4つを机に並べてから書き始めると、カード規程に書くべきことがはっきりします。カード規程は、既存の規程の隙間を埋める文書だと考えると、分量も自然に短くなります。

ポイント

重複しそうな内容は、書き写さずに「◯◯規程の定めるところによる」と参照する形にしてください。参照にしておけば、参照先が改定されたときに自動的に追随します。

既存の規程との関係を整理するときは、社内規程の作り方を解説した本が手元にあると、条文の言い回しを確かめやすくなります。

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条文の並びを先に決める

規程の形は、どの会社でもだいたい同じ順番になります。この並びを先に用意して、上から埋めていくのがいちばん早い進め方です。

条 見出し 書くこと
第1条 目的 何のためにこの規程を定めるか
第2条 適用範囲 誰に適用するか(役員、正社員、契約社員など)
第3条 定義 この規程でいう「カード」「利用者」の意味
第4条 貸与の手続き 申請、承認、貸与時の確認
第5条 利用できる支出 費目と、事前承認が必要になる基準
第6条 禁止事項 私的利用、貸与、現金化を伴う利用など
第7条 証憑の提出 何を、いつまでに、どの形で
第8条 紛失・盗難 連絡先と報告の期限
第9条 返却 異動・退職時の手続きと確認者
第10条 違反時の措置 就業規則の該当条項を参照する
第11条 改廃 誰の決裁で改定・廃止するか
附則 施行日 いつから効力を持つか

この骨格なら、A4で1枚から2枚に収まります。長さを競う文書ではありません。読まれない規程は、存在しないのと同じです。

ナビ助
ナビ助
最後の「改廃」と「附則」を忘れる会社が多いんだよ。ここがないと、いつから有効なのか誰も言えなくなるんだ。

条文の書き方には3つの型しかない

条文というと構えてしまいますが、書き方の型は多くありません。次の3つを組み合わせるだけです。

型1:定義する

「この規程において『カード』とは、会社が契約するクレジットカードのうち、会社が利用者に貸与するものをいう」のように、言葉の範囲を決める書き方です。曖昧さが残る言葉は、ここで先に固めます。

型2:義務や禁止を定める

「利用者は、利用日から◯営業日以内に領収書等を提出しなければならない」「利用者は、カードを第三者に貸与してはならない」のような書き方です。主語を必ず入れるのがコツです。主語がないと、誰の義務なのかが読み手によって変わります。

型3:例外や特則を作る

「ただし、1回の利用金額が◯万円を超える場合は、事前に所属長の承認を得るものとする」のような書き方です。原則を短く書き、例外を「ただし書き」で足すと、条文が読みやすくなります。

注意

禁止事項を書くときは、カード会社の会員規約と矛盾しないかを確認してください。社内規程は会員規約の内容を上書きできません。規約の読み方は「法人カードの会員規約はどこを読むか」で整理しています。

ナビ助
ナビ助
「原則を短く、例外はただし書き」。この書き方を覚えるだけで、条文がぐっと読みやすくなるよ。

制定の手続きを決める

誰が起案するか

実務では、経理部門または総務部門が起案するのが一般的です。使う側の実感が必要なため、営業などカードを多く使う部門にも下書きを見てもらうと、現場で使える文書になります。

誰が決めるか

社内規程をどの機関の決裁で定めるかは、会社の規模や既存の規程の体系によって変わります。他の社内規程がどう定められてきたかを確認し、同じ手続きに合わせるのがいちばん揉めません。労務に関わる部分を含む場合は、社会保険労務士や弁護士に確認してください。

いつから施行するか

附則に施行日を書きます。周知に必要な期間を見込んで、決裁日より少し先の日付にするのが実務的です。

周知は「配った」で終わらせない

規程は、存在を知られていなければ機能しません。配布して終わりにせず、次の3点をセットにしてください。

  • いつでも見られる場所に置く……共有フォルダや社内ポータルなど、探さずに開ける場所
  • 読んだことを確認する……貸与時に、内容を理解した旨を書面または電子で残す
  • 改定したら知らせる……変えた箇所が分かる形で通知する

特に2つ目です。カードを渡すタイミングは、規程を読んでもらう自然な機会になります。この場で使える金額と費目も口頭で伝えておくと、初回の迷いが減ります。

規程の原本や読了確認の書面を紙で残す場合は、まとめて立てておけるファイルボックスを決めておくと、探す手間が減ります。

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ナビ助
ナビ助
カードを渡す瞬間がチャンスなんだ。人は、モノをもらうときがいちばん話を聞いてくれるからね。

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別表に逃がすと改定が楽になる

規程を作った会社が半年後に困るのは、たいてい数字まわりです。事前承認が必要な金額、証憑の提出期限、利用者ごとの上限などがその例です。こうした数字を本文に直接書くと、変えるたびに規程そのものの改定手続きが必要になります。

そこで、数字は本文から切り離して別表に置きます。本文には「事前承認を要する金額は、別表1に定める」とだけ書き、別表1を差し替える運用にしておくのです。条文は変えず、表だけ更新する形にすれば、実態に合わせやすくなります。

本文に書くこと 別表に逃がすこと
事前承認が必要になるという仕組み その金額の水準
証憑を提出する義務があること 提出期限の日数
利用者に上限を設定すること 職位ごとの上限額
利用できる費目を定めること 費目の具体的な一覧

ただし、別表の改定にも誰の決裁が必要かは決めておいてください。「別表は担当部門の判断で改定できる」とするのか、本文と同じ手続きにするのかを決めてください。ここを決めずに別表だけ増えていくと、いつのまにか誰も把握していない基準が動いている状態になります。

改廃条項をどう書くか

改廃の条文は短くて構いません。「この規程の改廃は、◯◯の決裁による」という1文があれば足ります。ここが空白だと、誰の判断で直せるのかが分からず、実態と合わなくなっても放置されます。

あわせて、改定履歴を文書の末尾に残してください。項目は制定日、改定日、改定の内容です。この3列があれば、いつの時点でどう決まっていたかを後から追えます。トラブルが起きたとき、当時の規程がどうだったかが問われる場面があります。

運用開始後の見直しサイクル

年1回、日を決めて見直す

期の変わり目など、日を固定して見直しの機会を作ってください。見直さない規程は、1年で実態から離れます。

迷ったケースを溜めておく

運用中に判断が分かれた支出を記録しておき、次の改定で条文に反映します。実際に起きたことを吸収していくと、年を追うごとに自社に合った文書になります。

制度の変更に合わせる

証憑の保存に関する部分は、制度の内容によって書き方が変わります。電磁的記録による保存やスキャナ保存の要件は国税庁が情報をまとめているため、規程に書く前に確認してください(参考:国税庁 電子帳簿保存法関係)。レシートの電子化については「法人カードのレシートを電子化する方法」で扱っています。

紙のレシートをまとめて電子化する場合は、書類スキャナーがあると読み取りの手間を減らせます。

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セキュリティの観点も入れる

カード番号の管理や、明細データの取り扱いも規程に関わります。カードの適正な利用や不正利用への対策については、業界団体である一般社団法人日本クレジット協会が消費者・加盟店向けの情報を公開しています(参考:一般社団法人日本クレジット協会)。社内の情報管理の考え方は、IPAが中小企業向けに公開しているガイドラインも参考になります(参考:IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン)。

よくある質問

Q. 条文の形にせず、箇条書きでもよいですか?

運用は始められます。ただし改定履歴や施行日を管理しにくくなるため、条番号と附則だけは入れておくことをおすすめします。

Q. 社員が1人でも規程は必要ですか?

人数が少ないほど、担当が抜けたときの引き継ぎで困ります。1枚でも文書にしておくと、あとから増員したときにそのまま使えます。

Q. 就業規則に書き込んでしまってもよいですか?

カードの細かい運用まで書くと就業規則が読みにくくなります。別文書にして、違反時の措置は就業規則を参照する形が扱いやすくなります。労務に関わる判断は社会保険労務士にご相談ください。

Q. 金額の基準は規程に書くべきですか?

金額は改定の頻度が高い項目です。本文には「別表に定める」と書き、別表を差し替える形にしておくと、改定の手間が減ります。

Q. 役員にもこの規程を適用しますか?

適用範囲の条文で明示してください。役員と従業員で手続きが異なる場合は、条文を分けるか、ただし書きで差を書きます。

Q. 規程を作ったのに守られません。

条文が長すぎるか、現場の実態と合っていない可能性があります。迷ったケースを集めて、条文のほうを実態に寄せてみてください。利用可能枠などカード側の設定で守れる部分は、機能に任せる方法もあります。詳しくは「法人カードで経費の上限を管理する方法」をご覧ください。

まとめ

利用規程を作るときは、中身より先に形を決めてください。目的、適用範囲、定義、貸与、利用できる支出、禁止事項、証憑、紛失、返却、違反時の措置、改廃、附則という並びです。この並びを用意して上から埋めれば、A4で1枚から2枚の文書になります。

書き始める前に、就業規則・経費精算規程・旅費規程・稟議規程を並べて、重複しそうな内容は参照の形にすることです。そして改廃条項と施行日、改定履歴を必ず入れることです。この2点を押さえておけば、時間が経っても管理できる文書になります。

証憑の保存に関する記載は制度の内容に左右されるため、書く前に国税庁の最新の情報をご確認ください。労務に関わる部分は社会保険労務士や弁護士に、税務に関わる部分は税理士にご相談ください。

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