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法人カードの申込フォームにある資本金の欄をどう考えるか|金額が実際に効いてくる場面を整理する

審査・申し込み

法人カードの申込フォームには、資本金を入力する欄があります。JCBは公式の解説ページで、申し込みに用意しておく法人の情報として「法人種別/法人名/業種/資本金/従業員数 など」を挙げています。入力項目として実在することは事実です。

ここから「資本金が多いほど審査に有利なのでは」と考えるのは自然な流れです。ただし、資本金の額が審査でどう扱われるかを示した公式の記述は、見つけることができませんでした。JCB自身が「法人カードの審査内容や審査基準は公表されていません」と明記しているとおりです。

この記事では、資本金について公式に確認できることを整理します。具体的には、資本金とは法律上どう定まる数字なのか、申込フォームに何を書くのか、そして金額が実際に効いてくる場面はどこなのか、という3点です。

ナビ助
ナビ助
資本金って、審査の話より先に税金の話でガッツリ効いてくるんだ。そっちのほうが確認できるし、金額も大きいよ。

資本金は法律でどう決まる数字なのか

資本金の額は、会社法第445条第1項が定めています。条文は「株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする」というものです。

続く第2項では「前項の払込み又は給付に係る額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる」とされ、第3項で「前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない」と定められています。条文はe-Gov法令検索の会社法で確認できます。

ここから分かるのは、払い込んだ金額と、資本金として計上した金額は、一致するとは限らないということです。1,000万円を払い込んでも、そのうち500万円を資本準備金に振り分ければ、登記される資本金の額は500万円になります。申込フォームに書くべきなのは、登記されている資本金の額です。

ポイント

申込フォームの資本金欄には、登記事項証明書に記載されている資本金の額を、そのまま入力してください。払込総額でも、現在の預金残高でもありません。増資をした場合は、変更登記が完了した後の額になります。

資本金の決め方を含め、会社設立の手続きを一冊で確認しておくと、登記の内容を読み解きやすくなります。

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資本金の額が公式に効いてくるのは、まず税務の場面

審査での扱いは確認できませんが、資本金の額が制度上はっきり効いてくる場面は、国税庁の公式情報で確認できます。ここは推測ではなく、条文と通達に基づく話です。

消費税の納税義務の免除

国税庁のタックスアンサーNo.6531 新規開業又は法人の新規設立のときでは、基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合に消費税の納税義務が免除されるという原則が示されています。

そのうえで、納税義務が免除されない場合として「その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上であるとき」が挙げられています。設立したばかりで基準期間がない法人でも、資本金1,000万円以上なら免除の対象外になるということです。

設立時の資本金をいくらにするかは、この線を意識して決められることが少なくありません。カードの審査を想像して決める話ではなく、税の制度として明文化されている話です。

交際費等の損金不算入額の計算

国税庁のタックスアンサーNo.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算では、損金不算入額の計算方法が法人の区分によって分かれることが説明されています。

法人の区分 国税庁が示す取り扱い
期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下である等の法人 交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用の50パーセントに相当する金額を超える部分、または800万円に事業年度の月数を乗じて12で除した金額(定額控除限度額)を超える部分の、いずれかの金額が損金不算入
期末の資本金の額または出資金の額が100億円を超える法人 支出する交際費等の額の全額が損金不算入

ここでも基準になっているのは資本金の額です。法人カードで接待の支払いをする機会がある会社にとっては、この区分がそのまま経理に影響します。交際費の扱いは交際費等の損金不算入額はどう計算するか|定額控除限度額と接待飲食費50%の関係を整理で詳しく扱っています。

接待の支払いをカードで行う場合は、飲食の領収書を他の経費と分けて保管しておくと、決算のときに区分しやすくなります。

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ナビ助
ナビ助
1,000万円と1億円。この2つの線は覚えておいて損はないよ。カードの話じゃなくて、会社の設計そのものの話だからね。

「資本金が多いほど審査に有利」と書けない理由

資本金の欄が申込フォームに実在する以上、まったく見られていないと考えるほうが不自然ではあります。ただし、そこから先は確認できません。

JCBは自社の解説ページで「法人カードの審査内容や審査基準は公表されていません」と明記したうえで、審査で確認される内容として「代表者の属性情報や信用情報、企業の経営実績や財務状況など」を挙げています。JCBの法人カードの審査に関する解説ページで読めますが、この記述も「考えられます」という推測の形で書かれており、資本金の額と審査結果の関係を具体的に示したものではありません。

「資本金1円でも作れる」という言い方も同様です。会社法上、払い込んだ財産の額がそのまま資本金になる以上、少額の資本金で会社を設立できること自体は制度として成り立ちます。しかし、それとカードの審査結果は別の話です。制度上できることと、審査を通ることを、同じ文でつなぐことはできません。

注意

カードの審査を目的に増資を検討するのは、順序が逆になっています。増資は登記費用と登録免許税が発生し、資本金の額によっては消費税や地方税の扱いも変わります。会社の設計として必要かどうかで判断してください。個別の判断は税理士や司法書士にご相談ください。

資本金と利用可能枠は別のものとして書かれている

資本金が多ければ枠も大きくなる、というイメージを持たれることがありますが、公式ページの書き方はそうなっていません。

三井住友カード ビジネスオーナーズの公式ページでは、カード利用枠(カードショッピング)が「〜500万円」と示され、注記として「所定の審査がございます」「本会員がお持ちの個人カードと合算」と書かれています。三井住友カード ビジネスオーナーズの公式ページで確認できます。ここで基準として挙がっているのは審査と個人カードとの合算であって、資本金ではありません。

オリコも、オリコビジネスカードについて「ご利用可能枠は、法人さまごとの審査により決定させていただきます。新規ご入会時のご利用可能枠は、カード送付時にご通知いたします」と案内しています。そのうえで必要書類として「ご利用可能枠500万円超の場合は決算報告書(2期分)が必要となります」と注記しています。枠に関して公式に紐づけられているのは、資本金ではなく決算報告書です。

枠の考え方は限度額が高い法人カードが必要な場面とは|おすすめの枠の決め方と確保方法で整理しています。

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申込フォームで資本金欄に迷ったときの実務

最後に、入力時に迷いやすいところをまとめます。

個人事業主の場合。個人事業主には資本金という概念がありません。個人事業主向けのカードでは資本金欄自体が現れないことが一般的ですが、法人向けのフォームに個人事業主として入力する場面では、フォームの指示に従ってください。オリコのEX Gold for Biz Sは申込資格が「個人事業主さま」、EX Gold for Biz Mは「法人代表者の方」と分かれており、そもそも入口が別になっています。

出資金の法人の場合。合同会社や一般社団法人など、株式会社以外の法人では呼び方が異なります。一般社団法人の申し込みについては一般社団法人が法人カードに申し込むときの条件|代表理事・資本金欄・登記の確認で扱っています。

増資・減資の直後。登記が完了していない段階では、登記事項証明書の記載と実態がずれます。申込書類として提出する登記事項証明書と、フォームに入力した金額が一致しているかを確認してください。食い違いは確認の連絡につながり、手続きが延びます。申込フォームの入力項目全般は法人カードを初めて申し込む前の準備ガイド|必要書類と申込フォームで迷いやすい項目にまとめてあります。

入力の前に登記事項証明書をクリアファイルに入れて手元に置いておくと、書類を見ながら落ち着いて入力できます。

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ナビ助
ナビ助
登記と入力がズレてると、それだけで確認の電話がくる。書類を見ながら入力するのが結局いちばん速いんだ。
ナビ助
ナビ助
資本金の欄は、登記されてる数字をそのまま書く。それだけ覚えておけばいいよ。

よくある質問

Q. 資本金が多いと法人カードの審査に通りやすくなりますか

そう言える公式の根拠は確認できませんでした。JCBは審査内容や審査基準を公表していないと明記しています。資本金が申込フォームの入力項目であることは事実ですが、それがどう扱われるかは公開されていません。

Q. 資本金が少額でも申し込めますか

今回確認した各社の申込資格欄に、資本金の下限を条件として掲げているカードはありませんでした。掲げられていたのは立場(法人代表者・個人事業主など)と年齢に関する条件です。ただし申込条件を満たすことと審査の結果は別の話です。

Q. 申込フォームには何を入力すればよいですか

登記事項証明書に記載されている資本金の額を入力してください。会社法第445条により、払込額のうち2分の1を超えない額は資本準備金に計上できるため、払込総額と登記上の資本金は一致しないことがあります。

Q. 資本金1,000万円という数字をよく見かけるのはなぜですか

消費税の納税義務に関する基準のひとつだからです。国税庁のタックスアンサーNo.6531では、基準期間がない事業年度の法人について「その事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上であるとき」は納税義務が免除されないとされています。カードの審査とは別の文脈の数字です。

Q. カードの審査のために増資したほうがよいですか

審査での扱いが公開されていない以上、その目的で増資を判断する材料がありません。加えて、資本金の額は消費税や交際費の損金不算入額の計算に影響します。増資は会社の設計として必要かどうかで判断し、個別の判断は税理士や司法書士にご相談ください。

Q. 資本金の額で利用可能枠は決まりますか

公式ページにそうした記載は見当たりませんでした。三井住友カード ビジネスオーナーズはカード利用枠について「所定の審査がございます」「本会員がお持ちの個人カードと合算」と注記し、オリコは「法人さまごとの審査により決定」と案内しています。枠に紐づけて公開されているのは審査と、オリコの場合は決算報告書の要否です。

まとめ

資本金と法人カードについて、確認できたことを整理します。

資本金の額は会社法第445条により、設立や株式の発行に際して払い込まれた財産の額として定まり、その2分の1を超えない額は資本準備金に振り分けられます。申込フォームに入力するのは、登記されている額です。

資本金の額が制度としてはっきり効いてくるのは税務の場面で、国税庁のタックスアンサーで確認できます。基準期間がない事業年度で資本金1,000万円以上なら消費税の納税義務は免除されず、交際費等の損金不算入額の計算は期末の資本金1億円以下かどうかで分かれます。

一方で、資本金の額が審査でどう扱われるかを示した公式の記述は確認できませんでした。資本金は入力項目として実在しますが、そこから先の評価は公開されていません。確認できることに基づいて会社を設計し、カードは公開された申込条件で選びます。この順番でお考えください。

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