接待の支払いを法人カードにまとめると、年間でいくら使ったかはすぐに分かります。ところが決算になると、経理担当者からこう聞かれます。「このうち、いくらが損金になりますか」。
交際費等は、原則としてその全額が損金不算入とされている費用です。そのうえで、法人の区分に応じて一定の措置が設けられています。この記事では、その計算の枠組みだけに絞って整理します。何を交際費等として扱うか、どんな書類を残すかという論点は別記事に譲り、ここでは「いくらが損金になるのか」の計算に集中します。

出発点は「全額が損金不算入」
国税庁のタックスアンサーには、交際費等の額は原則としてその全額が損金不算入とされているが、損金不算入額の計算にあたっては法人の区分に応じ一定の措置が設けられている、と説明されています(出典:国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算/令和7年4月1日現在法令等)。
順番が大事です。まず全額が損金にならないところから始まり、そこから一定額が差し引かれるという構造になっています。「800万円までは経費」という言い方が広まっていますが、正確には「差し引ける金額の上限のひとつ」です。
資本金の区分で計算が分かれる
期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下である等の法人
この区分に当てはまる法人の損金不算入額は、次のいずれかの金額になると示されています。
- 交際費等の額のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用(専らその法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます)の50パーセントに相当する金額を超える部分の金額
- 交際費等の額のうち、800万円にその事業年度の月数を乗じ、これを12で除して計算した金額(定額控除限度額)を超える部分の金額
つまり、差し引ける金額として「接待飲食費の50%」か「定額控除限度額」のどちらかが使われる、という形です。
2つの金額を自社の数字で比べるときは、経理作業向けの電卓が手元にあると確かめやすくなります。
上記以外の法人
同じページでは、上記以外の法人について次のように整理されています。期末の資本金の額または出資金の額が100億円を超える法人の損金不算入額は、支出する交際費等の額の全額。それ以外の法人の損金不算入額は、上記1の金額(接待飲食費の50%を超える部分)です。
資本金1億円以下でも、この区分に入らない場合がある
注意したいのが注記の部分です。法人税法第66条第5項第2号もしくは第3号に規定する法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人の100パーセント子法人等)、または租税特別措置法第61条の4第2項第2号に規定する法人(通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうちいずれかの法人の資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人である場合におけるその通算法人など)については、「1億円以下である等の法人」ではなく「上記以外の法人」により計算する、とされています。
親会社の資本金や、グループ内の他の法人の資本金によって区分が変わるということです。自社の資本金だけを見て判断すると、区分を誤る可能性があります。
| 法人の区分 | 損金不算入額の計算 |
|---|---|
| 期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下である等の法人 | 接待飲食費の50%を超える部分、または定額控除限度額を超える部分のいずれかの金額 |
| 期末の資本金の額または出資金の額が100億円を超える法人 | 支出する交際費等の額の全額 |
| 上記以外の法人 | 接待飲食費の50%を超える部分の金額 |
まず確認するのは、期末時点の資本金の額または出資金の額です。そのうえで、親会社やグループ内の法人の資本金についても確認してください。区分を間違えると、計算そのものがやり直しになります。

2つの計算のどちらが効いてくるか
資本金1億円以下である等の法人の場合、差し引ける金額は「接待飲食費の50%」と「定額控除限度額」のどちらかになります。この2つが並ぶということは、どちらの金額が大きくなるかは接待飲食費の水準で決まるということです。
事業年度が12か月の場合、定額控除限度額は800万円です。接待飲食費の50%がこの金額に届くのは、接待飲食費が1,600万円のときです。つまり、接待飲食費が1,600万円より少ない会社では定額控除限度額のほうが大きく、それを超える会社では接待飲食費の50%のほうが大きくなります。
多くの中小法人にとっては、定額控除限度額のほうが実務上の目安になります。ただし贈答品など飲食以外の交際費等が多い会社では、接待飲食費の50%を計算しても差し引ける額が伸びにくいという点は押さえておいてください。

事業年度が12か月でないときの月数按分
定額控除限度額は、800万円にその事業年度の月数を乗じ、これを12で除して計算した金額です。設立初年度や決算期を変更した年など、事業年度が12か月に満たない場合は、800万円がそのまま使えるわけではありません。
設立初年度は交際費が集中しやすい時期でもあります。カードを作るタイミングと合わせて、この点も頭に入れておくと計画が立てやすくなります。設立期のカードの考え方は「起業の準備で法人カードをいつ申し込むか」で扱っています。
金額の判定は経理方式で変わる
国税庁のページには、金額基準の判定や交際費等の額の計算は、法人が適用している消費税等の経理処理(税抜経理方式または税込経理方式)により算定した価額により行う、という趣旨の注記があります。
同じ支出でも、税込経理方式なら消費税相当額を含んだ金額で計算することになります。自社がどちらの方式を採っているかを確認せずに集計すると、金額がずれます。年間の交際費等が定額控除限度額の近くにある会社では、この差が効いてきます。
限度額に収まるように支出の区分を実態と違う形にしたり、支払いを分けたりすることは適切ではありません。実態に即した区分が原則です。この記事は一般的な情報の整理であり、個別の税務判断を示すものではありません。自社の計算については税理士にご相談ください。
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飲食とそれ以外を分けて集計する
計算に使うのは、交際費等の総額と、そのうちの飲食その他これに類する行為のために要する費用です。この2つを分けて集計しておくと、決算時の作業がそのまま終わります。
集計に使った資料も、帳簿書類として扱われる場面があります。法人は帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければならないとされています(参考:国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間/令和7年4月1日現在法令等)。集計表だけでなく、その根拠になった明細や領収書も含めて残しておいてください。
接待の領収書を紙で保管する場合は、月ごとに分けられる領収書ファイルを使うと、決算時の確認を進めやすくなります。

記録と区分は別記事で
計算の前段には、そもそもどの支出を交際費等として集計するかという工程があります。飲食費が1人あたり一定額以下であれば交際費等から除かれるという規定や、その適用に必要な書類の保存については「接待交際費を法人カードで払うときに残す記録」で扱っています。
会議費として扱えるのか交際費等になるのかという境目は「会議費とカフェ代を法人カードで扱う」でまとめています。広告宣伝費との区分については、国税庁が不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用の例を示しています(参考:国税庁 No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分/令和7年4月1日現在法令等)。
交際費・会議費・広告宣伝費といった科目の線引きを手元で確認したい方は、勘定科目を解説した本も参考になります。
よくある質問
Q. 800万円を超えたら、超えた分だけ税金が増えるのですか?
定額控除限度額を超える部分の金額が損金不算入額になる、というのが国税庁の説明です。損金不算入額がそのまま税額になるわけではなく、課税所得の計算に影響する形です。具体的な影響額は税理士にご確認ください。
Q. 接待飲食費の50%の計算では、社内の飲食も含めますか?
国税庁のページでは、専らその法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く、とされています。社内だけの飲食をどう扱うかは、実態を踏まえた判断になります。
Q. 定額控除限度額と接待飲食費の50%は、両方使えますか?
国税庁のページでは、損金不算入額は「次のいずれかの金額」として2つが並べられています。両方を足して差し引く形ではありません。
Q. 資本金を1億円以下にすれば、この措置を使えますか?
資本金の額は、事業の実態や信用、他の制度とも結びつく数字です。税制上の区分だけを理由に資本金を動かす発想は適切ではありません。資本政策は税理士や専門家と検討してください。
Q. カードの利用明細だけで交際費等の集計はできますか?
金額の集計はできますが、交際費等かどうかの判定には目的や相手先の情報が必要です。明細に残るのは店名と金額だけである点に注意してください。
Q. 期の途中で資本金が変わった場合はどう見ますか?
国税庁のページでは「期末の資本金の額または出資金の額」という書き方がされています。期末時点の金額を確認したうえで、注記に挙げられている法人に当たらないかもあわせて確認してください。
まとめ
交際費等は、原則としてその全額が損金不算入とされています。そのうえで、期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下である等の法人については、接待飲食費の50%を超える部分か、定額控除限度額(800万円にその事業年度の月数を乗じて12で除した金額)を超える部分か、いずれかの金額が損金不算入額になると示されています。
100億円を超える法人は全額が損金不算入、それ以外の法人は接待飲食費の50%を超える部分です。そして資本金1億円以下でも、5億円以上の法人の100パーセント子法人等や一定の通算法人は「上記以外の法人」として計算することになります。
実務で効くのは、飲食とそれ以外を分けて月次で積み上げを見ておくことです。法人カードの明細はその材料になります。なお、この措置は租税特別措置法に基づくもので、内容や適用の範囲が改正されることがあります。判断の前には国税庁の最新の情報をご確認いただき、自社の計算は税理士にご相談ください。
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