会社を設立したばかりの経営者にとって、法人カードの取得は最初のハードルのひとつです。「設立直後は審査に通らないのでは」と不安に感じる方も多いでしょう。しかし実際には、設立1年未満の法人や開業直後の個人事業主でも申し込める法人カードは増えています。
ポイントは、カード会社の審査基準を理解し、自社の状況に合ったカードを選ぶことです。この記事では、起業直後の法人カード審査の実態と、審査を通過するための具体的なコツを解説します。
起業直後の法人カード審査で見られるポイント
法人カードの審査基準はカード会社によって異なりますが、起業直後の場合に重視されるポイントは大きく3つあります。
代表者個人の信用情報
設立間もない法人には決算の実績がないため、審査の中心は代表者個人の信用情報になります。過去にクレジットカードやローンの延滞がなく、安定した支払い実績があれば、起業直後でも審査を通過できる可能性は十分にあります。
事業の実態
法人としての実体があるかどうかも確認されます。法人登記がされていること、事業用の銀行口座があること、ウェブサイトが存在することなどが、事業の実態を示す材料になります。バーチャルオフィスの住所でも問題ないカード会社もありますが、一部では審査に影響する場合があります。
申込内容の整合性
申込書に記載する事業内容や年商見込みが不自然でないかも確認されます。起業直後であれば年商が少なくても問題ありませんが、明らかに非現実的な数字を記載すると審査に悪影響を及ぼします。正直に記載することが大切です。
審査に通りやすい法人カードの特徴
起業直後でも審査に通りやすい法人カードには、いくつかの共通点があります。
「個人事業主・フリーランス歓迎」と明記されている
公式サイトで「個人事業主・フリーランスの方もお申込みいただけます」「設立間もない方もお申込み可能」と明記されているカードは、起業直後の事業者を審査対象として想定しています。こうしたカードは審査基準が代表者個人の信用に重点を置いているため、通過しやすい傾向にあります。
決算書・登記簿の提出が不要
本人確認書類のみで申し込めるカードは、起業直後の事業者にとって最もハードルが低い選択肢です。代表者の運転免許証やパスポートだけで申し込めるため、書類の準備に時間がかかりません。
一般カードから始める
ゴールドやプラチナを狙うのではなく、まずは一般ランクのカードから始めるのが堅実です。利用実績を積んでから上位カードへのアップグレードを検討しましょう。
起業直後に法人カードを申し込む際は、「決算書不要」「本人確認書類のみ」「個人事業主・スタートアップ歓迎」の3つのキーワードが書かれているカードを優先的に検討しましょう。
審査を通すための5つの対策
起業直後でも審査通過率を上げるための具体的な対策を紹介します。
個人のクレジットヒストリーを事前に整える
法人カードの申込前に、個人のクレジットカードやローンの支払いに延滞がないか確認しましょう。もし支払い遅れがある場合は、すべて清算してから申し込むことが重要です。信用情報に傷がある状態では、どのカードに申し込んでも審査落ちのリスクが高くなります。
申込は1社に絞る
短期間に複数のカード会社に申し込むと「多重申込」として信用情報に記録され、審査にマイナスの影響を与えます。まずは1社に絞って申し込み、結果が出てから次の行動を決めましょう。
固定電話は必須ではないが、連絡先は確実に
固定電話がなくても審査に通るカードがほとんどですが、申込時に記載する電話番号には確実に繋がるようにしておきましょう。本人確認の電話がかかってくることがあるためです。
希望限度額は控えめに設定する
起業直後に高額な限度額を希望すると、審査が厳しくなります。最初は低めの限度額で申し込み、利用実績を積んでから増額申請するのが賢い方法です。
事業用の銀行口座を開設しておく
法人口座または屋号付き口座を引き落とし先に指定すると、事業の実態を示す材料になります。個人口座しかない場合でも申込は可能ですが、事業用口座があると審査がスムーズに進む場合があります。
審査に落ちた場合の対処法
万が一審査に落ちた場合でも、適切に対処すれば再申込で通過できる可能性があります。
6カ月以上間隔を空けて再申込する
審査に落ちた記録は信用情報機関に6カ月間残ります。この期間中に再申込しても、「前回落ちた」という情報が影響するため、最低6カ月は間を空けてから再チャレンジしましょう。
別のカード会社に申し込む
カード会社によって審査基準は異なります。A社で落ちてもB社では通ることがあるため、6カ月後に別のカード会社に申し込むのもひとつの方法です。
カードランクを下げて申し込む
ゴールドカードで落ちた場合は、一般カードに切り替えて再申込することで審査を通過できることがあります。まずは低いランクからスタートし、実績を積んでからアップグレードを目指しましょう。
起業初期のカード活用術
法人カードを取得したら、起業初期ならではの活用法を押さえておきましょう。
経費を集約してキャッシュフローを可視化する
事業のすべての支出をカードに集約することで、毎月のキャッシュフローが一目でわかるようになります。支払い猶予期間（締め日から引き落とし日までの約1〜2カ月）も、起業初期の資金繰りに大きな助けになります。
ポイントを事業経費に還元する
カード利用で貯まるポイントは、オフィス用品の購入やマイルへの交換に使い、実質的な経費削減につなげましょう。起業初期はコスト意識が特に重要な時期なので、ポイントも有効に活用することが大切です。
よくある質問
Q. 会社設立前に法人カードの申込はできますか？
法人カードは会社設立後でないと申し込めません。ただし、個人事業主としてのビジネスカードであれば、開業届の提出前でも申し込めるカードが一部存在します。
Q. 資本金の額は審査に影響しますか？
資本金の額よりも、代表者個人の信用情報のほうが審査には重要です。資本金1円でも審査に通るケースはあります。ただし、極端に少ない資本金は「事業の継続性に不安がある」と判断される可能性もゼロではありません。
Q. 赤字でも法人カードは作れますか？
設立直後であれば決算書の提出自体が不要なカードが多いため、赤字かどうかは審査に影響しません。決算書の提出が必要なカードの場合でも、創業期の赤字は一定程度考慮されるため、必ずしも審査落ちにはなりません。
Q. バーチャルオフィスの住所でも審査に通りますか？
カード会社によって対応が異なります。バーチャルオフィスの住所でも問題なく審査を通過できるカードもあれば、実際のオフィス住所を求めるカード会社もあります。事前にカード会社に確認するのが確実です。
Q. 審査期間はどのくらいかかりますか？
法人カードの審査期間は通常1〜3週間程度です。ただし、書類の不備があると審査が長引くことがあるため、申込時には必要事項を正確に記入し、求められる書類を漏れなく提出しましょう。
まとめ
起業直後や設立1年未満であっても、法人カードの取得は十分に可能です。代表者個人の信用情報が良好であること、決算書不要のカードを選ぶこと、多重申込を避けることが、審査通過の鍵になります。
まずは一般ランクのカードからスタートし、利用実績を積んでからゴールドやプラチナへのアップグレードを目指すのが王道です。法人カードは起業初期の資金繰りや経費管理に大きく貢献するツールなので、早い段階で取得しておくことをおすすめします。
