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法人カードは何歳から申し込めるのか|公式の申込条件に書かれた年齢要件を並べて確認する

審査・申し込み

法人カードを調べていると「20歳以上でないと作れない」という説明と「18歳から申し込める」という説明の両方に出会います。どちらが正しいのか分からなくなる原因は、法律の側が変わったのに、古い記述がそのまま残っていることにあります。この記事では、まず法律の側の事実を確認し、そのうえで各カード会社が公式ページに書いている申込条件の原文を並べます。

審査基準そのものは各社とも公表していません。JCBも自社の解説ページで「法人カードの審査内容や審査基準は公表されていません」とはっきり書いています。確認できるのは、あくまで公開された申込条件だけです。この記事もその範囲に絞ります。申込条件全体から絞り込む方法は審査が心配なときの法人カードの探し方|公式に公開された申込条件から絞り込む方法で扱っていますので、あわせてご覧ください。

ナビ助
ナビ助
年齢の話は法律が動いたところだから、古い記事が一番あてにならないんだ。まず法務省のページから見ていこう。

「20歳以上」という記述が残っている理由

民法が定める成年年齢は、長らく20歳でした。これが改正され、18歳に引き下げられています。法務省の案内によれば、平成30年6月13日に民法の一部を改正する法律が成立し、令和4年4月1日から施行されました。法務省はこの改正について、成年年齢が「単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つ」と説明しています。

クレジットカードの申し込みは契約です。つまり、単独で契約を締結できる年齢が変わったことは、カードの申込条件に直接関係します。詳細は法務省の民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)についてで確認できます。

施行前に書かれた解説記事は、当然ながら「20歳以上」を前提にしています。それが更新されないまま検索結果に残っているため、今も両方の説明が並んで見えてしまうわけです。年齢に関する記述は、いつ書かれたものかを確認したうえで読んでください。

注意

成年年齢が18歳になったことと、個別のカードが18歳から申し込めることは、別の話です。法律上契約できることと、各社が申込条件として何歳以上を設定しているかは一致するとは限りません。実際に各社の記載を見る必要があります。

若いうちに事業を始めた方は、開業や税金の基本を一冊で押さえておくと、カード以外の手続きでも迷いにくくなります。

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公式ページに書かれている年齢要件を原文で並べる

ここからは、各社が公式ページに掲載している申込条件の文言をそのまま引用します。言い換えると意味が変わってしまうため、原文の形で確認するのが確実です。

カード 公式に記載されている申込対象
三井住友カード ビジネスオーナーズ 満18歳以上(高校生は除く)の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む)の方
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 満18歳以上(高校生は除く)の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む)の方
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 個人事業主または経営者の方(学生、未成年を除く)
オリコビジネスカード 法人さま(年齢の記載は確認できませんでした)
オリコ EX Gold for Biz S 個人事業主さま(年齢の記載は確認できませんでした)

この表を眺めると、いくつかのことが見えてきます。

ひとつめは、同じ会社でもカードによって文言が違うことです。セゾンの場合、コバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは「高校生を除く」となっているのに対し、プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは「学生、未成年を除く」となっています。後者は未成年そのものを対象外としているため、線の引かれ方が違います。文言の差がそのまま対象範囲の差になっています。詳細はセゾンのビジネスカード一覧ページで各カードの申し込み資格欄をご確認ください。

ふたつめは、年齢を明記していないカードがあることです。オリコのビジネス向けカードは、申込資格の欄が「法人さま」「個人事業主さま」といった立場の記載にとどまり、年齢の条件は見当たりませんでした。記載がないことを「制限がない」と読み替えるのは危険です。この場合は申込フォームに進んで生年月日を入力するか、カード会社に直接確認するのが確実です。

ナビ助
ナビ助
「高校生を除く」と「未成年を除く」って似てるけど、別々の線引きなんだよね。ここを読み飛ばすと申し込んでから気づくことになる。

「高校生を除く」と「未成年を除く」はどう違うのか

この2つの但し書きは、除外している範囲が違います。

「満18歳以上(高校生は除く)」という書き方は、18歳になっていても在学中の高校生は対象外という意味です。18歳の誕生日を迎えていて、かつ高校を卒業している方であれば条件を満たします。

一方の「未成年を除く」は、成年年齢そのものを線としています。現在の民法では成年年齢は18歳ですから、18歳以上であれば未成年ではありません。ただし、この文言が改正前から更新されていない可能性もあるため、申込フォームの生年月日入力でエラーになるかどうかが実質的な答えになります。判断に迷う年齢であれば、申し込む前にカード会社へ確認しておくと手戻りがありません。

ポイント

年齢要件は「満◯歳以上」という下限だけでなく、「高校生を除く」「学生を除く」といった但し書きとセットで読んでください。下限だけを見て判断すると、但し書きに引っかかります。

追加カード・使用者カードの年齢要件は別に設定されている

本会員の年齢要件と、従業員に持たせる追加カードの年齢要件は、別々に決められています。ここを混同すると、社内で誰にカードを配れるかの判断を誤ります。

セゾンのビジネス プロ・カードのページでは、追加カードについて「1法人あたり最大99枚まで、お申し込みいただけます」としたうえで、対象を「18歳以上の企業従業員様」と注記しています。つまり、本会員とは別に、従業員側にも年齢の線が引かれているということです。

三井住友カード ビジネスオーナーズの場合は、パートナーカードを18枚まで申し込めるとされています。ただし本会員と同時に申し込む場合は1枚のみで、2枚目以降は本会員のカード到着後に申し込む必要がある、と公式ページに記載されています。三井住友カード ビジネスオーナーズの公式ページで確認できます。

誰にカードを配るかという社内設計の話は、法人カードを誰に持たせるか|付与基準を職務から組み立てる手順で別途整理しています。

上限年齢については公式に確認できなかった

「何歳まで作れるのか」という上限側の疑問についても調べましたが、今回確認した各社の公式ページには、上限年齢を示す記載を見つけることができませんでした。

ここで「上限はない」と言い切ることはできません。記載がないという事実と、制限が存在しないという結論は別のものだからです。公式ページに書かれていない条件が内部的に存在するかどうかは、外からは分かりません。上限が気になる場合は、各社の問い合わせ窓口に直接尋ねるのが確かな方法です。

ナビ助
ナビ助
書いてないことを勝手に埋めないのが大事。「確認できなかった」で止めておいたほうが、あとで困らないよ。

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年齢要件を満たしていても、別の条件で外れることがある

年齢だけを見て「申し込める」と判断すると、別の条件で止まることがあります。実際に公式ページに書かれている、年齢以外の条件をいくつか挙げます。

立場の条件。三井住友カード ビジネスオーナーズは「法人代表者、個人事業主」を対象としています。従業員という立場では本会員になれません。オリコビジネスカードは申込資格が「法人さま」で、個人事業主向けにはEX Gold for Biz Sという別のカードが用意されています。

引き落とし口座の条件。三井住友カード ビジネスオーナーズの決済口座は「お申し込みご本人の法人名義口座・個人名義口座(屋号付含む)」とされ、そのうえで「個人事業主の方は、法人名義口座をご指定いただけません」という注記があります。口座を用意できるかどうかは、年齢とは無関係に効いてきます。この論点は法人カードの引き落とし口座はどう指定する|法人口座・屋号付き口座の設定方法で詳しく扱っています。

同時申し込みの条件。三井住友カードは公式ページで「20歳未満の方は、三井住友カード(NL)、三井住友カード ビジネスオーナーズを同時にお申し込みいただけません」と案内しています。本会員の申込対象は満18歳以上なのに、同時申込という手続きに限っては20歳という別の線が引かれているわけです。年齢に関する条件が一箇所にまとまっていない例として、覚えておく価値があります。

注意

各社の申込条件やキャンペーン内容は変更されることがあります。この記事に引用した文言も記事執筆時点のものです。申し込みの直前に、必ず公式サイトでご確認ください。

18歳・19歳で事業を始めた方が準備しておくとよいこと

年齢要件を満たしている前提で、手続き上つまずきやすいところを整理します。

本人確認書類は、顔写真付きのものを用意しておくと手続きが速く進みます。JCBの案内では、代表者の本人確認書類として運転免許証または運転経歴証明書、マイナンバーカード、住民票の写し、在留カードが挙げられています。JCB Biz ONEのオンライン完結型の申し込みでは、運転免許証・マイナンバーカード・在留カードのいずれかによる本人確認ができることが条件とされています。

引き落とし口座も先に用意しておきます。個人事業主向けのカードは個人名義口座や屋号付き口座を指定する形が多く、法人向けは法人名義口座を求められることがあります。口座の開設には時間がかかるため、カードの申し込みより先に着手しておくのが現実的です。

申込内容の正確さも忘れないでください。本人確認書類に記載された住所と申込住所が食い違うと、補完書類の提出を求められて手続きが延びます。JCBは補完書類の例として、公共料金の領収証書、国税または地方税の領収証書または納税証明書、社会保険料の領収証書を挙げています。JCBの法人カードの作り方に関する解説ページに一覧があります。

本人確認書類の写しや補完書類は、クリアファイルにまとめておくと提出のときに慌てずに済みます。

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ナビ助
ナビ助
年齢はクリアしてるのに書類でつまずくのが一番もったいない。先に口座と本人確認書類だけ揃えておこう。

よくある質問

Q. 18歳になったばかりですが、法人カードに申し込めますか

カードによります。三井住友カード ビジネスオーナーズは公式に「満18歳以上(高校生は除く)」と記載しているため、高校を卒業していれば申込対象に入ります。一方でセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは「学生、未成年を除く」となっており、条件の書き方が異なります。申し込むカードごとに公式ページの申込資格欄を確認してください。なお、申込対象に入ることと審査の結果は別の話です。

Q. 高校生ですが、事業をしています。申し込めますか

今回確認した範囲では、年齢要件を明記しているカードはいずれも高校生を除外していました。「満18歳以上(高校生は除く)」「高校生を除く」という但し書きが該当します。高校生を対象に含めているという記載は確認できませんでした。

Q. なぜ「20歳以上」と書いてあるサイトがあるのですか

民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたのは令和4年4月1日の施行によるものです。それ以前に書かれた記述が更新されないまま残っていることが理由と考えられます。法務省の公式ページで施行日を確認できますので、年齢に関する情報は一次情報にあたるのが確実です。

Q. 年齢の上限はありますか

今回調べた各社の公式ページでは、上限年齢に関する記載を確認できませんでした。記載がないことと制限が存在しないことは別ですので、断定はできません。気になる場合はカード会社の窓口に直接お問い合わせください。

Q. 従業員に持たせる追加カードにも年齢の条件はありますか

設定されている場合があります。セゾンのビジネス プロ・カードでは、追加カードの対象について「18歳以上の企業従業員様」という注記が公式ページに記載されています。本会員の条件とは別に確認が必要です。

Q. 年齢の条件を満たしていれば申し込みは通りますか

申込条件を満たすことと、審査を通過することは別です。JCBは自社の解説ページで審査基準は公表していないと明記しています。公開されているのは申込条件までで、そこから先は外部から確認できません。申し込み前にできることは、法人カードの審査に落ちる原因を申込前につぶす方法|信用情報の開示手順とセルフチェックで整理しています。

まとめ

法人カードの年齢要件について、公式に確認できたことを整理します。

民法の成年年齢は令和4年4月1日の施行で18歳に引き下げられており、これは法務省の公式ページで確認できる事実です。そのうえで、三井住友カード ビジネスオーナーズは「満18歳以上(高校生は除く)」、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは「高校生を除く」、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは「学生、未成年を除く」と、カードごとに異なる文言が公式に掲載されています。オリコのビジネス向けカードでは年齢の記載を確認できませんでした。

上限年齢については、今回確認した範囲では公式な記載を見つけられませんでした。この点は「確認できなかった」以上のことは書けません。年齢の条件を満たしていても、立場・口座・同時申込といった別の条件で止まることがあります。申し込む前に、狙っているカードの公式ページを開いて、申込資格の欄を但し書きまで読み切ることをおすすめします。

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