美容室やサロンを法人で運営していると、お金の出入りの「持ち主」がわかりにくくなる場面が出てきます。薬剤やカラー剤はお店の材料ですが、面貸しのスタイリストが自分で持ち込むこともあります。店販のシャンプーは仕入れですが、スタッフが自分用に買うこともあります。同じレジ、同じカードを通っているのに、税務上の扱いがまったく違う支出が混ざっているのがサロンという業種の特徴です。
この記事では、法人カードを導入する前に整理しておきたい「誰の経費か」という線引きを中心にまとめます。還元率やポイントの話より先に、この整理を済ませておくほうが、あとで効いてきます。
サロンの支出は「お店のもの」と「その人のもの」が混ざりやすい
材料・店販・道具で扱いが分かれる
美容室で日常的に発生する支出を並べてみると、性質がかなり違うものが同居していることがわかります。
| 支出の種類 | 性質 | 混ざりやすいポイント |
|---|---|---|
| 薬剤・カラー剤・パーマ液 | 施術に使う材料 | 面貸しスタイリストが自前で持つ場合がある |
| 店販商品（シャンプー等） | 販売用の在庫 | 売れるまで経費にならない |
| シザー・ドライヤー等の道具 | 器具・備品 | 個人所有か店の所有かが曖昧になりやすい |
| 予約システム・POSの月額 | 継続的なサービス利用料 | 誰の名義で契約したかが残らない |
| タオル・使い捨て備品 | 消耗品 | まとめ買いの時期が偏る |
このうち、店販商品は少し注意が必要です。仕入れた時点で代金は出ていきますが、売れずに棚に残っている分はその期の経費にはならず、棚卸資産として残ります。カードで支払ったから経費になった、という感覚でいると、決算のときに数字が合いません。
表に挙げた道具や消耗品のうち、店で用意するものは購入先と担当者を決めておくと、明細を見たときに判断しやすくなります。
複数の店舗・複数のスタイリストで、さらに混ざる
店舗が増えたり、業務委託のスタイリストが増えたりすると、同じ支出が誰の判断で発生したのかが追えなくなります。カードの明細に残るのは「店名・金額・日付」だけで、「誰が何のために買ったか」は残りません。ここを補うのは結局、社内のルールです。
面貸し・業務委託スタッフへの支払いは、給与か外注費か
この区分は税務上の論点になる
サロン特有の論点として大きいのが、面貸し（ミラーレンタル）や業務委託契約のスタイリストに対する支払いの扱いです。これを外注費として処理するのか、給与として処理するのかで、源泉徴収や消費税の扱いが変わります。
国税庁の消費税法基本通達1-1-1「個人事業者と給与所得者の区分」は、この区分が明らかでないときに総合勘案して判定する4つの事項を示しています。原文は次のとおりです。
- (1) その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
- (2) 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
- (3) まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
- (4) 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。
出典：国税庁 消費税法基本通達 第1章第1節（個人事業者と給与所得者の区分）／記事執筆時点
4つ目の項目が、カードの設計に直結する
注目したいのは(4)です。材料や用具を店が用意しているかどうかが、判定要素のひとつとして挙げられているという点は、サロンの実務にそのまま当てはまります。
面貸しの相手に薬剤も道具も店が用意し、その支払いを法人カードで済ませているとしたら、その関係は契約書に「業務委託」と書いてあっても、実態として給与に近づいていく可能性があります。逆に、スタイリスト自身が材料を持ち込み、自分の判断で仕入れているなら、その支払いを法人カードに乗せるのは筋が通りません。
この4つの事項は「総合勘案して判定する」とされているもので、ひとつ当てはまれば給与になる、という単純なものではありません。また契約の実態は店ごとに違います。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。この記事は、相談するときに何を整理しておけばよいかを示すことを目的としています。
サロン経営のお金の流れは、美容室経営の解説書で一度整理しておくと、税理士への相談も進めやすくなります。
カードを何枚、誰に持たせるかを先に決める
持たせる相手は「雇用しているスタッフ」に限るのが基本
ここまでの整理を踏まえると、追加カードを渡す相手は、雇用関係のあるスタッフに絞るのが素直な設計になります。業務委託のスタイリストに法人カードを持たせると、前述の(2)指揮監督や(4)材料の供与の話と絡んでしまい、区分の説明が難しくなります。
枚数の面では、たとえば三井住友カード ビジネスオーナーズは公式サイトで、パートナーカードを18枚までお申し込みできますと案内しています。ただし同ページには「本会員と同時にお申し込みの場合、パートナーカードを1枚のみお申し込みできます」「本会員のカード到着後、2枚目以降のパートナーカードをお申し込みください」との注記もあります（出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ 公式サイト／記事執筆時点）。
店舗ごとに分けるか、本部で一括にするか
複数店舗を持っている場合、店長にカードを持たせて店舗ごとに明細を分ける方法と、本部で1枚にまとめて発注も一括にする方法があります。どちらが良いかは、仕入れの意思決定を誰がしているかで決まります。
| 店舗ごとに持たせる | 本部で一括 | |
|---|---|---|
| 明細の分かれ方 | 店舗別に自動で分かれる | 手作業で振り分けが必要 |
| 発注の速さ | 現場判断ですぐ動ける | 本部を通すぶん時間がかかる |
| 私的利用のリスク | 枚数が増えるほど管理が必要 | 集約されるので見やすい |
| 向いている店 | 店長に裁量がある | 仕入れ品目を統一している |
予約システムやサブスクの支払いをどう管理するか
サロンは月額サービスの数が意外に多い
予約管理システム、POSレジ、電子カルテ、SNSの広告、音楽配信、クーポンサイトの掲載料。サロンの固定費には、月額課金のサービスが並びます。1件あたりは小さくても、件数が増えると総額は無視できません。
これらをカードにまとめること自体は合理的ですが、まとめた結果として「誰がいつ契約したかわからない支払い」が明細に残り続けるという問題が起きます。担当者が辞めたあと、解約もできず払い続けているケースは珍しくありません。契約台帳を作り、サービス名・契約者・更新日・解約方法を書いておくことをおすすめします。具体的な進め方は「法人カードでサブスクの支払いを管理する方法｜解約漏れとコストの見える化」で整理しています。
契約台帳とあわせて、申込書や請求書の控えをサービスごとにファイルボックスへまとめておくと、解約の手続きで慌てずに済みます。
カードが使える取引と、使えない取引
ディーラーや卸業者との取引は、カード非対応で振込のみというケースが残っています。この点は飲食店とよく似ていて、「飲食店の仕入れに法人カードを使う前に｜決済できる仕入先とインボイスの確認事項」で扱った考え方がそのまま使えます。まず仕入先ごとに決済手段を一覧にして、カードに寄せられる割合を把握するところから始めると、導入の効果を見積もりやすくなります。
申し込みの前に確認しておきたいこと
決済口座と申込対象
法人で運営しているサロンであれば、決済口座を法人名義にできるかどうかを確認しておきます。三井住友カード ビジネスオーナーズの公式サイトでは、決済口座について「お申し込みご本人の法人名義口座・個人名義口座（屋号付含む）」と案内されており、あわせて「個人事業主の方は、法人名義口座をご指定いただけません」との記載があります。申し込み対象は「満18歳以上（高校生は除く）の法人代表者、個人事業主（副業、フリーランスを含む）の方」で、年会費は「本会員、パートナー会員ともに永年無料」とされています（出典：同社公式サイト／記事執筆時点）。
口座名義の考え方は「法人カードの引き落とし口座はどう指定する｜法人口座・屋号付き口座の設定方法」でも整理しています。
営業に関わる法令の窓口も押さえておく
理容業・美容業は、厚生労働省が「生活衛生関係営業」として位置づけている業種のひとつです。同省のページでは、理容所や美容所などの営業について、業種ごとに理容師法・美容師法などの法令遵守が必要である旨が案内されています（参考：厚生労働省 理容・美容／記事執筆時点）。カードの話とは直接つながりませんが、開設や届出の窓口を把握しておくと、法人の書類を揃えるときに動きやすくなります。
よくある質問
Q. 面貸しのスタイリストに追加カードを渡してもよいですか
カード会社の規定として使用者の範囲がどう定められているかを確認する必要があります。加えて、税務上は前述の給与か外注費かという区分に影響しうる要素になります。渡すこと自体を否定するものではありませんが、契約の実態と合っているかを税理士に確認したうえで判断することをおすすめします。
Q. 薬剤の仕入れをカードにまとめると、経費の計算が楽になりますか
支払いの記録は残りやすくなります。ただし、使い切っていない薬剤や売れ残った店販商品は在庫として残るため、カードにまとめただけで棚卸が不要になるわけではありません。決算の作業そのものが消えるとは考えないほうが安全です。
Q. スタッフが自分用の商品を店のカードで買ってしまいました
金額の大小にかかわらず、そのままにしないことをおすすめします。法人の経費として処理できない支出になりますので、本人から精算してもらうか、経理上どう処理するかを税理士に確認してください。運用としては、事前に使ってよい店・使ってよい品目を書面で決めておくことが有効です。
Q. 開業したばかりのサロンでも法人カードに申し込めますか
カード会社によって審査の考え方が異なります。三井住友カード ビジネスオーナーズの公式サイトには「登記簿謄本・決算書提出不要！」との記載があり、提出書類の負担が小さいカードもあります。設立直後の申し込みについては「設立直後でも作れる法人カード｜起業初期に選ぶべきカードの条件」もあわせてご覧ください。
Q. 予約システムの支払いを個人カードから法人カードに切り替えるとき、注意点はありますか
切り替えのタイミングで二重に課金されたり、逆にどちらでも決済されず停止したりすることがあります。解約日と新しい決済の開始日を確認し、切り替え直後の明細を必ずチェックしてください。年契約のサービスは、途中変更が効かないこともあります。
Q. 店舗ごとにポイントを分けて管理できますか
ポイントの帰属はカードの契約者である法人にまとまるのが一般的です。店舗別に分けたい場合は、明細の集計側で工夫することになります。ポイントを何に交換するかについては「法人カードのポイントは何に使うのがお得？交換レートで比べる使い道の選び方」で整理しています。
まとめ
美容室・サロンで法人カードを検討するときに最初にやるべきことは、カードを比べることではなく、お店の支出と個人の支出を分ける線を引くことです。特に面貸しや業務委託のスタイリストが関わっている場合、材料や道具を誰が用意しているかという事実が、税務上の区分にも、カードを誰に持たせるかという設計にも関わってきます。
整理の順番としては、まず仕入先ごとの決済手段を一覧にし、次にカードを持たせる範囲を雇用関係のあるスタッフに絞り、最後に月額サービスの契約台帳を作る、という流れが現実的です。この3つが済んでから、年会費や還元率を比べても遅くありません。
なお、カードの年会費・還元率・利用可能枠・申込条件は改定されることがあります。この記事で触れた内容は記事執筆時点で各社の公式サイトに掲載されていたものです。申し込みの前には、必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。税務上の判断については、顧問税理士にご相談ください。
