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法人カードと経費精算システムは併用すべきか|重なる機能と分かれる役割で判断する

経費精算・会計処理

法人カードを入れたら明細が自動で取り込めるようになりました。それなら経費精算システムはもう要らないのでは──導入を検討している会社から、よく出てくる疑問です。

結論を先に言うと、この2つは機能が重なる部分と、まったく重ならない部分があります。重なる部分だけを見るとどちらか一方で足りるように見え、重ならない部分を見落とすと後から困ることになります。

ここでは両者の役割を分解し、カードだけで足りる範囲と、システムが必要になる境目、そして実際の料金を公式ページの記載で確認していきます。

ナビ助
ナビ助
カードは「支払いの記録を作る道具」、システムは「申請と承認を回す道具」。似てるようで、担当してる場所が違うんだ。

役割を分解して並べる

経費まわりの業務を工程に分けると、それぞれが担当している場所がはっきりします。

工程 法人カード 経費精算システム
支払いを実行する 担当する 担当しない
支払いの記録を作る 担当する(明細) 取り込む側
事前の申請を受け付ける 担当しない 担当する
承認のフローを回す 担当しない 担当する
領収書の画像を保管する 担当しない 担当する
立替金を精算・振込する 担当しない 担当する
勘定科目を割り当てる 一部(利用先で推測) 担当する
使いすぎを事前に止める 担当する(枠・利用先制限) 担当しない

表を見ると分かるとおり、重なっているのは「支払いの記録を作る」のあたりだけです。カードは支払いの上流を、システムは申請と承認という中流を担当しています。

カードだけで足りるのはどんな会社か

次の条件がそろっている会社は、システムを入れなくても回る可能性があります。

  • 支出のほとんどをカードで払える:立替の件数が月に数件程度
  • 承認のフローが実質1段階:社長または経理が明細を見て判断すれば済む
  • 使う人が少ない:カードを持つ人が数名以内
  • 会計ソフトの自動連携で仕訳まで届いている

この場合、カードの明細を会計ソフトに取り込み、月に一度まとめて確認する運用で足ります。連携の設定手順は「法人カードと会計ソフトの連携ガイド|経理を自動化する方法」で扱っています。

ポイント

判断の分かれ目になるのは、機能の多さではなく「申請と承認が業務として必要かどうか」です。承認を通す必要がない会社にとって、システムの申請機能は使われないまま費用だけが乗ります。

社内の申請・承認の流れを設計する前に、経費精算の実務を解説した本で全体像をつかんでおくのも一つの方法です。

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システムが必要になる4つのサイン

1. 立替がゼロにならない

カードを配っても、券売機や自動販売機、カードが使えない相手先への支払いは残ります。立替が月に一定件数を超えると、申請・承認・振込を扱う仕組みが要ります。立替のコストを金額で出す手順は「法人カードと立替精算のコストを比較する|振込手数料と経理工数を金額に直す手順」にまとめました。

2. 承認が2段階以上になる

部門長の承認、経理の確認、役員の決裁と段が増えるほど、メールとエクセルでは追いきれなくなります。誰のところで止まっているのかが見えないこと自体が、コストになります。

3. 使う人が増える

人数が増えると、申請の書式のばらつきと差し戻しが一気に増えます。ここは仕組みで揃えるほうが早い領域です。

4. 事前申請が必要な支出がある

出張や高額の購買のように、使う前に許可が要る支出です。カードは事後の記録は残せますが、事前の申請を受け付ける機能は持っていません。枠と利用先の制限で使いすぎは防げても、「この出張に行っていいか」という判断は別の仕組みが要ります。

ナビ助
ナビ助
「使いすぎを止める」と「使っていいか決める」は別モノ。前者はカード、後者はシステムの仕事だね。

料金を公式ページの記載で確認する

費用を比べるときは、プランごとの記載をそのまま見るのが確実です。ここではマネーフォワード クラウド経費が公開している小規模〜中小企業向けの料金を挙げます(いずれも税抜表示。出典:マネーフォワード クラウド経費 料金・プラン)。

プラン 年払い 月払い アカウント数
ひとり法人プラン 2,480円/月(29,760円/年) 3,980円/月 1名
スモールビジネスプラン 4,480円/月(53,760円/年) 5,980円/月 3名
ビジネスプラン 6,480円/月(77,760円/年) 7,980円/月 5名

アカウントの追加は6名以上から1名につき500円と記載されています。オプションについては、基本料金内で使えるチームプランのほか、コーポレートプランが1名につき200円、エンタープライズプランが1名につき400円と案内されています。初期費用は0円とされ、51名以上の規模については個別の見積もりになると記載されています。

注意

上記は記事執筆時点で公式ページに掲載されていた記載です。料金体系は改定されることがあるため、検討の際は必ず提供元の公式ページで最新の内容をご確認ください。また、他社のサービスには公式ページで料金を公開せず、資料請求や問い合わせでの案内としているものもあります。その場合は、初期費用の有無と課金の単位(利用者数か、処理件数か)を最初に確認してください。

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併用するときの設計で決めること

どちらを「正」の記録にするか

カードの明細とシステムの申請データ、両方に同じ支出が載ります。ここを整理しないと、二重に仕訳が立ったり、金額が合わずに月次が止まったりします。

一般的なのは、カードの明細を金額の正とし、システム側では用途と勘定科目の情報を付けるという分担です。カード会社側もこの連携を前提に設計しており、三井住友カードは利用しているクラウド経費精算システムにカードの利用明細を自動連携でき、データを連携することで利用日や利用金額の相違を防止できると説明しています(出典:三井住友カード 三井住友パーチェシングカード)。

証憑をどこに集めるか

明細だけでは足りない場面があります。国税庁は、仕入税額控除の適用を受けるためには法定事項が記載された帳簿および請求書等の保存が要件とされているとし、この請求書等には適格請求書、適格簡易請求書のほか、仕入明細書等やそれらの電磁的記録を含むとしています(出典:国税庁 No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項/令和7年4月1日現在法令等)。

領収書の画像をどこに置くかは、システム側に寄せるのが自然です。保存の要件は「法人カードのレシートを電子化する方法|スキャナ保存の要件と紙を捨てる前の確認事項」「法人カードと電子帳簿保存法|利用明細データの正しい保存方法を整理」で扱っています。個別の適用については顧問税理士にご確認ください。

紙で受け取る領収書が多い場合は、書類スキャナーがあると画像として取り込む手間を減らせます。

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会計ソフトへの流し方をひとつに決める

カードから会計ソフトへ直接、システムから会計ソフトへ、という2本の経路ができると重複が起きます。会計ソフトに入る経路は1本に絞るのが原則です。

選ぶときのチェックリスト

  • 使っている法人カードの明細を、そのシステムが取り込めるか
  • 使っている会計ソフトに、そのシステムから連携できるか
  • 課金の単位は利用者数か、処理件数か。人数が増えたときにいくらになるか
  • 承認のフローを何段まで設定できるか
  • 領収書の保存が、自社が採る保存方法の要件に合うか
  • 使わない機能に費用を払っていないか

最後の項目が一番見落とされます。機能表の丸の数ではなく、自社が実際に使う工程で選ぶほうが、費用対効果は上がります。個別の会計ソフトとの連携方法は「法人カードとfreeeの連携方法|設定手順と便利な使い方」「法人カードとマネーフォワードの連携|設定と活用のコツ」「法人カードと弥生の連携方法|YAYOI SMART CONNECTで自動化」も参考になります。

ナビ助
ナビ助
機能がいっぱいあるほど良さそうに見えるけど、使わない機能はゼロ円の価値。そこは冷静に見よう。

よくある質問

Q. 会計ソフトに経費精算の機能が付いています。別のシステムは要りますか

会計ソフト側の機能で承認フローが足りるなら、それで十分な会社は多いです。追加を検討するのは、承認の段数や申請の種類が増えて標準機能で足りなくなったときです。

Q. 一人法人でもシステムを入れる意味はありますか

承認する相手がいないため、申請機能の価値は限定的です。ただし領収書の保存と明細の整理を1か所にまとめたい場合は、選択肢になります。一人法人の考え方は「一人社長・マイクロ法人に法人カードは必要か|個人カードとの違いを条件から確認する」もご覧ください。

Q. 導入コストを回収できるか、どう判断しますか

現在の立替精算にかかっている金額を先に出し、そこから削減できる分と、システムの月額を比べます。計算の手順は立替コストの記事にまとめました。先に現状の金額を出さないと、比べる相手がありません。

Q. 従業員が増えたら料金はどう変わりますか

多くのサービスが利用者数に応じた課金です。マネーフォワード クラウド経費の場合、公式ページにはアカウントの追加が6名以上から1名につき500円(税抜)と記載されています。現在の人数だけでなく、1年後の人数で試算してください。

Q. カードの利用明細だけを会計ソフトに流す運用でも問題ありませんか

仕訳のもとになるデータとしては機能します。ただし証憑の保存は別に必要です。明細の管理方法は「法人カードの利用明細を管理する方法|確認の習慣化とデータ保存の実務」で扱っています。

Q. システムを入れれば、経理の作業はどこまで減りますか

減る場所と減らない場所があります。証憑が集まらない、承認が滞る、現金払いが残っている、という3つはシステムを入れても解消しません。工程ごとの見極め方は「法人カードで経理を効率化する手順|工程ごとに効く場所と止まる場所を見極める」で扱っています。

ナビ助
ナビ助
今の人数じゃなくて、1年後の人数で計算しておこう。あとから「思ったより高い」ってなりがちなところだよ。

まとめ

法人カードと経費精算システムは、重なっているのが「支払いの記録を作る」あたりだけで、それ以外は担当している工程が違います。カードは支払いの実行と事前の統制、システムは申請・承認・立替精算・証憑の保管を担当します。

支出のほとんどをカードで払えて、承認が実質1段階で、使う人が数名以内なら、カードと会計ソフトの連携で足りる会社は少なくありません。逆に、立替が残る・承認が2段階以上ある・人数が増える・事前申請が要る支出があるという4つのうち複数に当てはまるなら、システムの検討時期です。

費用はプランごとに公開されている記載を確認してください。マネーフォワード クラウド経費の場合、公式ページにはひとり法人プランが年払いで2,480円/月、スモールビジネスプランが4,480円/月、ビジネスプランが6,480円/月(いずれも税抜)と記載されています。現状の立替コストを先に金額で出したうえで、この月額と比べるのが、判断としては確実です。料金は改定されることがあるため、最新の内容は必ず公式ページでご確認ください。

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